テーマ ： 地域コミュニティの強化のための新たな取り組み
| 補助事業名 | 平成27年度連携組織活性化研究会 | |
| 対象組合等 | 幕張ベイタウン商店街振興組合 | |
| ▼組合データ | ||
| 理事長 | 山根 治仁 | |
| 住 所 | 千葉市美浜区打瀬2-16 パティオス17番街１階 | |
| 設 立 | 平成25年４月 | |
| 業 種 | 小売業、サービス業中心の異業種 | |
| 会 員 | 88人 | |
| 担当部署 | 千葉県中小企業団体中央会 商業連携支援部（TEL 043-306-3284） | |
| 専門家 | Ｅマネージメント研究所 所長 江波戸 勝（中小企業診断士） | |
背景と目的
幕張新都心地区の住宅エリアとして平成６年に誕生した幕張ベイタウンはまちづくりコンセプトをヨーロッパ風の沿道型住宅地としており、現在の人口は２万５千人で５年前に比し８％の増加を示しています。人口構成からみた当地域の大きな特徴として、街が誕生して20年余りということで地域住民の多くが働き盛りの住民であり、高齢化率はわずか7.6％であること、新たに建設されるマンションに入居する住民が多いこと等が挙げられます。
したがって、他の地域にみられるような高齢者対策が大きな課題ということはなく、地域を構成する住民と商店会が地域コミュニティを如何に形成していくかといったことが大きな課題となっています。
当組合の組合員が立地する商店街は、住宅用マンションの１階に賃貸店舗として出店している商店で構成されているため、組合員の入れ替えが頻繁に行われてきている状況にあります。幸いにも空き店舗が増えるといった状況は見られませんが、惜しまれつつお店が撤退した後に塾や医院などが出店するなど、小売り機能の弱体化が懸念されています。
この度の連携組織活性化研究会事業は、新たに発生した空き店舗を商店街の活性化に活用できる方法を検討することを目的としています。
これまでの主な活動内容
当組合は、平成７年に組織化された任意商店会を母体に平成25年に法人化したもので、会員数は当初は16店舗でしたが地域の発展とともに現在の88会員93店舗となっています。
組合活動は、共同売り出し、イベント事業、共同駐車場の運営管理など多岐にわたっていますが、地域コミュニティの形成を意識した活動が中心で、商店会が組織された翌年から開始したベイタウン夏祭り、平成22年からベイタウン朝市などを中心に実施しています。また、商店会から地域住民向けタウン誌「ベイタウン・はっぴーもーる」の発行も行っています。
【ベイタウン夏祭り】
ベイタウン夏祭りは商店会と住民団体で組織する実行委員会を立ち上げて毎年８月最終土曜日に実施しているイベントで、新興住宅地でのふるさと意識の向上を目指した取り組みです。
地域住民でにぎわう夏祭り
商店街の通りを歩行者天国として祭り会場に設定、子供みこしの練り歩きを始め、組合員や住民団体等が40店舗ほどの模擬店を開設して夏祭りの雰囲気を盛り上げ、辻々ではゲストミュージシャンや住民による音楽ライブイベント（ベイタウンジャズストリート）やダンスのパフォーマンスなどが繰り広げられています。
当日は地元幕張ベイタウンの住民だけでなく周辺地域からの来場者も加わり２万人規模の人出で終日にぎわいを見せています。
【ベイタウン朝市】
ベイタウン朝市は、小売り機能の弱体化を補う活性化イベントとして平成22年５月から原則的に２か月に一度ベイタウンコアに隣接する広場で開設しています。
出店者は組合員店舗に加えて県内各地から自然農法を行っている農家の方々や水産加工業者の方など産地直送にこだわった出店者を中心に50店舗ほどで構成されています。
ロッテマリーンズ協賛による朝市でのイベント風景 朝市は午前８時から午後１時まで開催されていますが、新鮮な食品を買い求める地域住民が朝早くから足を運んでいます。
また、朝市会場では毎回楽しいイベントが行われており、小さなお子さんを連れた親子の姿も数多く見ることができます。
事業の活動内容
この度の研究会では、住民有志を含めた研究会を組織し、地域の活性化に資する取り組みを検討しました。そのなかで、地域の子育て支援や世代間交流に資する事業として「タウンカフェ （コミュニティカフェ）」の開設を検討目標に設定することとし、店舗改装に必要な所要額の検討、活用できる公的支援制度、具体的な運営組織、運営方法等の研究を行いました。
コミュニティカフェの先進事例として稲毛商店街振興組合が運営する「あかりサロン稲毛」を視察し、運営状況のヒアリングを行いました。ここでは併せて設置されている小箱ショップの存在などがあり、開設してからの営業期間は短かったのですが、採算の見通しはついているとのことでした。
(先進事例：あかりサロン稲毛) 公的支援制度の活用については、担当窓口を訪問し相談しましたが、事業化の前提として事業そのものの採算性が求められることの説明を受けました。
これらの経過を経て研究会として検討した結果、ベイタウンでは近隣に小箱ショップを営む組合員かおり、競合の観点から小箱ショップの併設は困難であるとし、コミュニティカフェ単独で実施する場合、厨房施設の新設など投資額が高額になることや家賃負担を考慮すると、投資に見合うだけの売上を確保することは難しく、コミュニティカフェの事業化は困難だとの結論に至りました。
今後の事業展開・展望
これらの結果を踏まえて、組合としての地域コミュニティ強化のための新たな取り組みについては断念しましたが、幸いにも今回の研究会で話し合っていた情報が地域住民の間に広まり、住民の中からＮＰＯ法人設立によるコミュニティカフェの運営に興味を持っている人が現れるなど、商店街区内に新たなコミュニティの担い手となる団体が誕生する動きがでてきました。
組合事業の目的として地域コミュニティの強化を図っていくことは今後とも変わることはありませんが、事業は常に地域住民のニーズに沿ったものでなくてはなりませんし、組合で実施する以上採算性を度外視するわけには行きません。
その意味からも今後とも組合活動に地域住民の参加を求めつつ、各種地域団体との連携を図りながら、時代の変化を見極め積極的に新たな取り組みを模索していきたいと考えているところです。
（江波戸勝）
『中小企業ちば』平成29年２月号に掲載 （※内容・データ等は掲載時の物です）