中小企業はその経済力が弱いため、国などの公共団体からの受注をなかなか確保できませんが、中小企業の事業活動の機会確保の見地から「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」が制定されています。
　この法律によって、国は毎年その年の中小企業向けの契約目標と中小企業者の受注増大のための措置を定めています。　

官公需発注情報

(1) 情報ならびに提供

　県内の国等の出先機関、県関係及び市町村等における官公需特定品目の発注情報、特定品目以外で中小企業者の一般競争入札参加が高く見込まれる発注情報、さらに、落札価格等契約結果の情報を収集し、提供しています。

官公需問題懇談会の実施

　受注側と発注側の相互理解と受発注の円滑化を目的として年２回開催し、意見、要望等を組合指導に反映させています。

(2) 官公需適格組合制度

　制度の啓発及び証明を受けるのに必要な要件充足のための組合指導を実施しています

官公需業種別受注対策

　意欲ある組合に官公需専門指導者を派遣し、受注体制の整備確立のための指導を行っています。

広報・陳情活動

　中小企業など組合への理解と発注の増進を図るため県内の国などの出先機関、県関係及び市町村等に対しＰＲ活動を展開しています。

(3) 中小企業者に関する国等の契約の基本方針

○官公需情報ポータルサイト（リンク）

「官公需情報ポータルサイト」は、国・独立行政法人、地方公共団体等がホームページ上に掲載している入札情報を検索するサイトです。