令和７年度 事業計画 (案)
自 令和７年 ４ 月 １ 日
至 令和８年 ３ 月３１日
基本方針
令和７年度の日本経済について、民間のエコノミストのおおむねの見方は、物価は上昇しているものの、賃上げも徐々に進んでいき、消費が持ち直して、実質の経済成長がプラスとなることが見込まれるとしています。
国内経済については緩やかながら回復基調にあるものの、その一方で、国際経済においては、アメリカのトランプ大統領の関税の引き上げにより各国の経済成長が鈍化し、我が国へのマイナスの影響も懸念されています。
こうした経済情勢のなか、中小・小規模事業者にとっては、エネルギーや原材料価格、人件費や物流費などが高騰し、これらのコストを価格に転嫁して適切な利益を確保することが難しい状況にあり、さらには、人手不足や後継者難などは、引き続き大きな課題となっています。
政府は、厳しい中小企業等の状況を踏まえて、令和６年度補正予算では、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、省力化投資支援等を充実させて、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」を強化していくとの方向性を示しました。
本会としては、変化する社会・経済情勢に積極的に向き合い、人・物・金・情報といった経営資源やアイディアを補完し合い、相乗効果を得ることができる中小企業等連携組織の多様な組合活動は今後ますます重要となり、中小企業等の課題を乗り越える大きな力になると考えています。
このため、新規組合の設立支援、巡回指導等による組合運営支援、組合構成員企業等への経営革新計画策定支援などに引き続き取り組むほか、ＤＸ化やＢＣＰ、事業承継などへの対応を支援し、人材の育成、官公需受注確保対策、中小商業・サービス業等の活性化支援等にも積極的に取り組んでまいります。
加えて、「ものづくり補助金」、「省力化投資補助金」など多様な中小企業支援策を関係機関の支援を得ながら地域事務局として一層力を尽くしてまいります。
また、これら支援の充実強化を図るため、本会事務局においても指導員等の資質向上を図るために中小企業大学校への派遣や各種研修会に参加をさせるとともに、職員がより一層組合支援等の根幹となる業務に注力できるように、業務のIT化を進め、業務体制を効率的で生産性の高いものとしてまいります。
なお、令和７年度は、本会の創立７０周年に当たるため、記念する事業を予定しております。会員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。