令和８年度 事業計画 (案)
自 令和８年 ４ 月 １ 日
至 令和９年 ３ 月３１日
基本方針
令和７年１０月に発足した高市早苗政権は、令和８年２月の衆議院選挙の結果、圧倒的な有権者の支持を得て、第２次政権がスタートしました。政権が掲げる経済政策は、『将来世代への責任を果たす「責任ある積極財政」の考え方の下、経済財政運営を行う。戦略的な財政出動により官民が力を合わせ「危機管理投資」と「成長投資」を進めて社会課題を解決し、「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げ、「強い経済」を実現していく。』としており、経済成長と景気浮揚が期待されているところです。
しかしながら、県内の中小企業・小規模事業者においては、エネルギー価格や原材料費、さらには人件費・物流費の高騰など、依然として厳しいコスト増に直面しています。これらの増加分を価格転嫁し、賃上げに努めるとともに、適正な利益を確保することは喫緊の課題となっています。また、人手不足や後継者難が深刻化しており、海外情勢の不透明さや頻発する自然災害によるリスクも高まっています。
こうした中、本会は、令和８年１月２３日に開催した創立７０周年記念大会において「本会が中核となり、会員組合、県内の中小企業・小規模事業者、国・県等の行政機関、関係団体、そして県民一体で力を合わせ、新たな価値や活力の創造を図りながら未来を切り拓いていくことを決意する」ことを宣言しました。
令和８年度は、この宣言を胸に刻んで、国、県等の関係機関との連携を強化し、引き続き新規組合の設立支援、巡回指導等による組合運営支援、組合構成員企業等への経営革新計画策定支援などに取り組むほか、DX化やBCP、事業承継などへの対応を支援し、人材の育成、官公需受注確保対策、中小商業・サービス業等の活性化支援等にも積極的に取り組んでまいります。
加えて、「ものづくり補助金」、「省力化投資補助金」など多様な中小企業支援策を関係機関の支援を得ながら地域事務局として一層力を尽くしてまいります。
また、これら支援の充実強化を図るため、本会事務局においても指導員等の資質向上を図るために中小企業大学校等への派遣や各種研修会に参加をさせるとともに、職員がよリー層組合支援等の根幹となる業務に注力できるように、本会においてもIT化・DX化を進め、業務体制を効率的で生産性の高いものとしてまいります。