第2号議案

令和5年度 事業計画 (案)

自 令和5年 4 月 1 日
至 令和6年 3 月31日

基本方針

 長期にわたるコロナ禍も、政府による度重なる基本的対処方針の変更が行われ、通常時対応へのシフトが進みつつあります。
 これに伴い、令和5年度においては、資金繰り支援や価格転嫁対策、成長分野等への挑戦に向けた投資促進、創業・事業承継を通じた挑戦や自己変革の推進、地域課題解決に向けた取り組みへの支援の拡充、伴走支援・人材確保支援など、コロナ禍や原材料・エネルギー価格等の高騰により厳しい経営環境に置かれてきた中小企業等に対する政策措置が総動員されることが期待されます。
 しかしながら、度重なる原材料や資材の高騰に加え、今春以降の電力料金のさらなる値上げなどが、中小企業の景況に深刻な影響を与えていることは厳然たる事実であり、新型コロナの今後の動向の不透明感と相まって冷え込んだ企業マインドをシフトチェンジさせることは容易ではありません。
 本会としては、このような社会経済情勢だからこそ、多くの課題を抱える中小企業の皆さんが、人・物・金・情報といった経営資源やアイデアを補完し合い相乗効果を得ることができる、中小企業等連携組織の多様な組合活動を支援していくことが何よりも重要と考えています。
 このため、新規組合の設立支援、巡回指導等による組合運営支援、組合構成員企業等への経営革新計画策定支援などに重点的に取り組むほか、インボイス制度やDX化、BCPなど組合を取り巻く環境変化への対応や官公需受注確保対策、中小商業・サービス業等の活性化支援等に積極的に取り組んでまいります。
 これら支援の充実強化を図るため、本会事務局においても指導員等の資質向上を図るとともに、オンライン会議システムやグループウエアの活用など業務のデジタル化を推進し、効率的で生産性の高い業務体制を整備してまいります。