第２号議案
令和３年度 事業計画 (案)
自 令和３年 ４ 月 １ 日
至 令和４年 ３ 月３１日
基本方針
令和２年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う行動制限や外出自粛の影響を大きく受けました。インバウンド消費や国内五輪特需等、大きな経済効果が期待された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が延期となるなど、従来の期待に反し、経済活動は大きく低迷することとなりました。加えて、人口減少や少子・高齢化といった構造的な課題の中、中小企業・小規模事業者は事業継続と雇用の維持の両面において、危機的状況に直面しています。
こうした中で、政府は今、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を掲げ、①新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、②ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、③防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保、に懸命に取り組んでいます。我々は、コロナ禍という「ピンチ」の中で、デジタル化や持続可能性（健康や脱炭素化等の自然環境の維持・拡大）を意識した取り組み等、新たなトレンドへの転換を「チャンス」として捉え、生産性の向上、高付加価値化への取り組みを展開・継続していくことが求められています。
しかしながら、経営資源に限りのある中小企業等が個々で対応していくのは容易ではありません。中小企業組合をはじめとする連携組織を積極的かつ効果的に活用し、人・物・金・情報といった経営資源とアイデアを補完し合うことが重要です。
本会は以上のような状況を踏まえ、多様な組合活動の支援を行ってまいりますが、主軸としては、組合の設立支援、巡回指導等による組合運営支援、組合構成員企業等への経営革新計画策定支援、さらに、人材の育成、中小商業・サービス業等の活性化支援等に積極的に取り組んでまいります。加えて、国等の支援を受けて行ういわゆる「ものづくり補助金事業」とこれに係る「フォローアップ事業」、「外国人技能実習制度適正化事業」等にも重点的に取り組むほか、令和２年度第３次補正予算において創設された「中小企業等事業再構築促進事業」を実施する組合、個別企業の支援も行います。
また、本会事務局業務の生産性を高めるため、オンライン会議システムやグループウェアの活用、社内LANシステムの再構築等についても取り組んでまいります。