令和６年度 事業計画 (案)
自 令和６年 ４ 月 １ 日
至 令和７年 ３ 月３１日
基本方針
３年以上にわたるコロナ禍も、昨年５月の「５類」への移行により「アフターコロナ」といわれるように、人々が以前の生活を取り戻す状態となり、これに伴って国内経済は緩やかながら回復基調にあります。
また、現在進行している物価の上昇についても、我が国が長年苦しんできたデフレからの脱却と経済成長を後押しする可能性があるとの見方があります。
その一方で、中小・小規模事業者にとっては、エネルギーコストや原材料価格の高騰、人件費や輸送費の上昇等のコストを適切に価格に転嫁することが難しく、引き続く人手不足や後継者難などが大きな課題となっています。
こうした中小企業等の状況を踏まえて、国では「取引価格の適正化」を進めるとともに、生産性を向上させて、より収益力を高め賃上げや人への投資につなげる、持続的な成長に向けた好循環を作る必要があるとしています。
本会としては、こうした社会・経済情勢の変化に積極的に向き合い、経営資源やアイディアを補完し合い、相乗効果を得ることができる中小企業等連携組織の多様な組合活動は今後ますます重要となり、中小企業等の課題を乗り越える大きな力になると考えています。
このため、新規組合の設立支援、巡回指導等による組合運営支援、組合構成員企業等への経営革新計画策定支援などに引き続き取り組むほか、ＤＸ化やＢＣＰなどへの対応を支援し、官公需受注確保対策、中小商業・サービス業等の活性化支援等にも積極的に取り組んでまいります。
また、これら支援の充実強化を図るため、本会事務局においても指導員等の資質向上を図るために中小企業大学校への派遣や各種研修会に参加をさせるとともに、職員がより一層組合支援等の根幹となる業務に注力できるように組合台帳等の基幹システムの再構築とバックオフィス業務のデジタル化を進め、効率的で生産性の高い業務体制を整備してまいります。