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千葉県中小企業団体中央会

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Q38 法に基づく届出

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  4. Q38 法に基づく届出

【問】

 決算書の提出、役員変更届、定款変更、変更登記の事務手続きについて御教示下さい。

【答】

 組合では、総会終了後において、各種届出や登記等の諸手続きを行うことが法律により定められています。総会議事録の作成や行政庁への届出、登記申請や納税申告、総会に欠席した組合員への決議事項の通知や剰余金処分の振替、脱退者への払戻し、配当金の支払いなど、この時期は繁忙を極めます。そこで、総会前後に特に問合せの多い事項について、改めてポイントをおさらいします。

 なお、届出等の書類の様式はこちらからダウンロードできます。

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このページの情報は『中小企業ちば』平成23年6月号・7月号に掲載時のものです。
最新の情報は、各省庁ホームページ等でご確認下さい。

組合運営Q&A

  • 設立・解散
    • Q1 企業組合の概要と、組合設立手続きの流れ
    • Q2 中小企業組合制度
    • Q3 休眠組合の解散整理
  • 加入
    • Q4 組合員の加入と脱退
    • Q5 加入拒否の「正当な理由」の解釈について
    • Q6 賛助会員制度について
    • Q7 加入金の性格と定款記載について
    • Q8 社団法人会員であることを組合員資格要件とすることについて
    • Q9 公正取引委員会への届け出について
    • Q10 地位を承継するまでに至っていない相続人の取扱いについて
  • 脱退
    • Q11 脱退組合員の持分債権の保全処分について(1)
    • Q12 脱退組合員の持分債権の保全処分について(2)
    • Q13 脱退した組合員の持分受取書に対する印紙税について
    • Q14 脱退者に対する延滞金の徴収について
    • Q15 脱退予告者の権利について
    • Q16 脱退を申し出た組合員の取扱い等について(1)
    • Q17 脱退を申し出た組合員の取扱い等について(2)
  • 組合員
    • Q18 組合員の「資格」について
    • Q19 組合員の権利と義務について
    • Q20 組合の債務に対する組合員の責任について
    • Q21支店の組合員資格について
    • Q22 個人企業が会社を設立した場合の組合員としての取扱いについて
    • Q23 小規模事業者の範囲を超えた事業者への対処
    • Q24 組合員の責任の限度について
    • Q25 組合の債務に対する組合員の責任について
    • Q26 農業者の組合員資格及び事業所の定義について
    • Q27 組合員の加入・脱退
    • Q28 支店所在地に存在する組合に加入する場合の公正取引委員会への届出
  • 決算・総会
    • Q29 総会前後の組合事務手続きの流れ
    • Q30 決算関係書類等に関する年度末事務手続き
    • Q31 年度末の決算事務手続き
    • Q32 組合決算関係書類提出におけるセルフチェックシート
    • Q33 決算関係書類、事業報告書、監査報告の作成は
    • Q34 総会運営について
    • Q35 総会運営における留意事項
    • Q36 総会における増資決議の効力について
    • Q37 総会終了後の諸手続き
    • Q38 法に基づく届出
    • Q39 財産目録と剰余金処分(又は損失処理)案について
    • Q40 総会における増資議決の効力について
  • 出資金・持分
    • Q41 減資の方法と手続きについて
    • Q42 滞納処分による持分の差押えについて
    • Q43 行方不明組合員の出資金整理について
    • Q44 組合出資の差押えについて
    • Q45 行方不明組合員の出資金整理について
    • Q46 持分
    • Q47 持分の算定方法について
    • Q48 持分の譲渡について(1)
    • Q49 持分の譲渡について(2)
    • Q50 資格喪失者の未払持分で譲受加入ができるか
    • Q51 法定脱退した組合員の持分譲受加入の是非について
    • Q52 員外者の出資について
    • Q53 組合員の権利義務の一時停止について
    • Q54 加入金の性格と定款記載について
    • Q55 出資証券紛失の際の取扱いについ
  • 事業
    • Q56 組合事業の範囲について
    • Q57 組合員の取引の相手方の債務保証について
    • Q58 員外利用の制限の内容について
    • Q59 員外利用について
    • Q60 一部の組合員のみに利用される組合事業は
    • Q61 組合が行う税務相談等と税理士法との関係について
    • Q62 組合役職員の政治活動について
    • Q63 組合が行う旅行あっせん事業について
    • Q64 組合事業の範囲について
    • Q65 会計からみた金融事業
    • Q66 共通クレジットカードの発行について
    • Q67 組合事業の利用強制について
    • Q68 共同受注と一括下請負の禁止について
    • Q69 定款記載事業を実施しない場合の処理について
  • 定款
    • Q70 組合定款について
    • Q71 定款変更の効力発生時期について
    • Q72 持分払戻方法変更のための定款変更の議決方法について
    • Q73 定款参考例の加算式持分算定方法と改算式持分算定方法との違いについて
  • 理事・監事・役員
    • Q74 組合の機関の上下関係
    • Q75 理事は何をする人なのか
    • Q76 1法人から複数の役員を選出することについて
    • Q77 役員の使用人兼職について
    • Q78 理事の自己契約とは?
    • Q79 理事の資格と職務権限
    • Q80 理事の参事兼職について
    • Q81 理事の参事兼職について
    • Q82 理事と組合は「委任契約」の委任契約とは?
    • Q83 理事と監事の職務
    • Q84 社長と理事長の違いは何か
    • Q85 理事になれる人、なれない人
    • Q86 監事及び監査
    • Q87 員外監事について
    • Q88 理事会の性格と権限、開き方
    • Q89 理事会の定足数の数え方
    • Q90 代表理事の残任義務
    • Q91 理事の代理人による理事会出席について
    • Q92 法人役員の組合理事が同一法人の他の役員と
  • 運営・事務・その他
    • Q93 「中小企業の会計31問31答」の入手方法は?
    • Q94 組合の許認可・届出事項
    • Q95 組合の文書(保存と廃棄)
    • Q96 規則、規約等の定義について
    • Q97 理事会の通知が漏れた場合
    • Q98 職員に関する規約等について
    • Q99 組合の政治的中立の解釈について
    • Q100 協同組合の基準と原則
    • Q101 事業協同組合の運営上の基本原則
    • Q102 組合の借金は組合員が払わなければならないのですか
    • Q103 協同組合連合会への他の法律に基づく協同組合の加入について
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TEL 043-306-3284(商業連携支援部)
TEL 043-306-2427(工業連携支援部)
TEL 043-306-3282(経営支援部)
TEL 043-306-3281(総務部)
FAX 043-227-0566(全部署共通)

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