千葉県中小企業団体中央会は、事業協同組合・企業組合・その他組合の設立、中小企業の連携、創業・起業、組織化、組合員企業の経営革新を無料相談・サポート!

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本会の実施事業

令和2年度 中央会補助事業のご案内

 本会の令和2年度の各種補助事業は下記のとおりとなっています。詳細については、本会までお尋ね下さい。なお、事業名等は変更される場合がありますのでご了承下さい。

 Ⅰ.補助事業
 Ⅱ.受託事業
 Ⅲ.一般事業
 Ⅳ.共済事業の加入促進
  現在、補助対象枠に達し、締切った事業もございますのでお問い合せ下さい。


Ⅰ.補助事業

 本会は、中小企業連携組織に対する県内唯一の専門支援機関として、令和2年度においても引き続き、千葉県中小企業連携組織対策事業を中心とした下記の補助事業を展開し、中小企業の組織化及びその強固な連携に基づいて実施される共同事業の推進・支援・指導等を行なうことによって、県内中小企業の振興発展を図ってまいります。
 特に近年においては、医療・介護分野において組合員の働く場の確保及び地域社会の振興を担う企業組合の設立に加え、国際貢献を目的とする外国人技能実習制度における監理団体となるための事業協同組合の設立が増加するなど、連携組織の形態や目的は、従来に増して多様化かつ複雑化してきております。
 こうした多様化する連携組織の組織化や事業支援、運営指導等の実施に当たり、本会指導員等の資質向上にも引き続き努めてまいります。

Ⅰ-1 千葉県中小企業連携組織対策事業(千葉県)

  1. 組合等の指導事業 目標件数:20,000件
  2. 組合設立指導 目標件数:30件
  3. 中央会指導員等の資質向上事業 中小企業大学校研修会等への指導員の派遣、及び中央会指導員等研究会開催事業 関東甲信越静ブロック研究会への指導員の派遣
  4. 組合台帳の作成等に要する備品の PC及びファクシミリの設置及び活用、取得等及び組合指導情報整備事業 ホームページの管理・運用
  5. 地域産業実態調査事業 労働事情実態調査の実施
  6. 組合等基盤強化事業
    (1)新連携・経営革新促進事業 実施予定回数:2回
    (2)創業・連携推進事業 実施予定回数:5回
    (3)組合事務局強化事業 実施予定回数:2回
    (4)個別専門指導事業 実施予定回数:60回
    (5)地域組合等活動支援事業 実施予定回数:139回
    (6)官公需普及促進懇談会 実施予定回数:2回
    (7)外国人技能実習制度相談支援事業 実施予定回数:5回
  7. 組合等への情報提供事業 機関紙「中小企業ちば」の発行:年12回
  8. 中小企業団体情報連絡員の設置 設置する連絡員:50名 連絡員会議:1回
  9. 中小企業連携組織等支援事業
    (1)組合管理者等講習会 実施予定回数: 2回
    (2)組合後継者等育成事業 実施予定回数:23回(支援対象予定件数:5件)
    (3)連携組織活性化研究会 実施予定回数:81回(支援対象予定件数:19件)
    (4)組合等新分野開拓支援事業 実施予定回数:41回(支援対象予定件数:6件)
  10. 中央会の基盤強化に関する事業 事務局機能の強化及び関係団体等との協調・連携等

Ⅰ-2 千葉県商店街若手リーダー養成事業(千葉県)

 実施予定:商い未来塾全9回、商い倶楽部全2回

Ⅰ-3 小企業者組織化指導事業(全国中央会)

 実施予定:実地指導、特別講習会1回

Ⅰ-4 外国人技能実習制度適正化事業(全国中央会)

 実施予定:適正化指導、適正化講習会2回


Ⅱ.受託事業

 国等が実施する中小企業施策を効果的に組み合わせ、組合等の連携組織を通じた中小企業の振興・発展に寄与するため、令和2年度においては、下記の受託事業を実施いたします。

Ⅱ-1 令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(全国中央会)

 中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、本事業では、中小企業・小規模事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。

Ⅱ-2 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業(フォローアップ事業)(全国中央会)

 ものづくり補助金事業により導入した機械装置や試作開発した商品の販路開拓、販売促進に係わる各種の支援活動を行うことで、補助事業者の売上、収益増加、コスト削減のための支援を行うことを目的とします。

Ⅱ-3 地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム横展開事業)(中小企業庁)

 生産年齢人口が減少する中、人手不足は恒常化しうる問題であり、このような状況下、特に中小企業では、経営者の高齢化に伴う事業承継等は大きな問題であります。また、成長・拡大を志向する中小企業の持続的成長・発展や地域活性化に必要な付加価値創出を担う「中核人材」の不足感が顕著であるため、中核人材確保支援スキームを活用し、専門家を派遣して、地域中小企業の支援を行います。

Ⅱ-4 諸制度改正に伴う専門家派遣事業(全国中央会)

 本事業は、税理士、中小企業診断士等の専門家と連携を図りながら、消費税対策、働き方改革への対応、人材育成、連携事業継続力強化計画の策定、生産性の向上、事業承継等、近年の諸制度改正等によって生じる中小企業組合や組合員企業等の課題等に対して、適正な事業活動ができる環境を整備することを目的に、パンフレット等による周知、講習会の開催や専門家の派遣を行います。

Ⅱ-5 中小企業景況調査事業(全国中央会)

 本事業は、全国中央会が中小企業基盤整備機構から委託を受け、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に実施されます。本会では、全国規模で実施される中小企業の景況調査について、本会会員組合及びその構成員企業に対して実施します。

Ⅱ-6 次世代育成支援対策推進センター事業(厚生労働省)

 次世代育成支援対策推進法によって事業主が策定することとされている「一般事業主行動計画」の策定・実施を支援します。本事業では、本会会員組合及びその構成員企業を中心に、業務体制や要員管理の見直しなど、仕事と子育てを両立しやすい職場環境及び雇用環境の改善・整備を促進します。


Ⅲ.一般事業

Ⅲ-1 経営革新計画等策定支援に関する専門家派遣事業

 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画(※)の策定に取り組む中小企業を支援するため、専門家派遣事業を実施します。
 (※経営革新計画とは、中小企業が様々な経営課題の解決のため、新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。)

Ⅲ-2 政策活動

 本会の使命である中小企業連携組織を通じた中小企業の振興・発展に寄与するため、中小企業団体中央会はわが国の中小企業の約7割を会員として擁する最大の中小企業団体であることを自覚し、中小企業運動を積極的に推進することが必要です。
 このため中央会は、中小企業及び中小企業連携組織の経営動向と政策要望ニーズを的確に捉え、中小企業の総意を形成し、その要望実現のために中央会組織を挙げて、国会・政府、地方自治体等に対して強力に政策提言活動を展開してまいります。

(実施事業)
①中小企業団体全国大会
②専門委員会運営事業
③国・県等への要望・陳情活動
④商工三団体の連絡協調事業 
⑤官公需普及促進懇談会

Ⅲ-4 創立65周年記念式典及び中小企業団体千葉県新春交流会の開催

 本会創立65周年の節目の年を迎え、なお一層の組合等連携組織の拡充強化を図るとともに、事業の活性化等に尽力し、併せて、中小企業組合活動が特に優良と認められ、他の模範とするに足る会員組合、組合青年部並びに組合等の発展に寄与した功績が顕著な組合関係功労者等を表彰し、中央会及び組合等の発展と更なる交流を深め、中小企業の組織化の推進を図ることを目的に開催します。

1.期日及び場所

・期 日 令和3年1月22日(金)
・場 所 ホテルニューオータニ幕張
・参加者 約700名
・内 容 表彰式(優良組合、組合功労者等) 及び 交流会

2.参加料

1人 5,000円

Ⅲ-5 その他の主な支援事業

以下の団体等について運営支援を実施します。
①千葉県異業種交流融合化協議会
②千葉県中小企業団体青年中央会
③千葉県中小企業団体レディース中央会
④千葉県中小企業組合士会
⑤千葉県官公需適格組合受注促進協議会
⑥千葉県共同店舗協議会
⑦千葉県中小企業団体事務局責任者協会
⑧千葉県商店街振興組合連合会
⑨千葉県商店街連合会
⑩千葉県商業協同組合協議会
⑪千葉県鮮魚商協同組合連合会


Ⅳ.共済事業の加入促進

 本年度も、中小企業のリスクマネジメントに貢献すべく、前年度に引き続き「年間重点制度」、「制度のPR活動」、「業務委託制度」及び「制度普及促進報奨等」により加入促進を図ります。

1.重点制度の達成目標

①業務災害補償保険制度(ビジネスJネクスト) 3,000 社
②ビジネス総合保険制度(サイバー保険) 300 社
③オーナーズプラン・パートナーズプラン 1,700 件
④特定退職金制度 8,400 口

2.普及推進方法

(1)市場開拓検討会の開催
 中央会が委託する三井住友海上火災保険(株)及び大樹生命保険(株)との市場開拓検討会を開催し、制度普及のための推進体制強化を図ります。

(2)業務委託制度の推進
 中央会業務災害補償保険制度及び生命共済制度への加入促進を図るため、組合員へのPR等制度普及に協力を頂ける組合と本会が契約を締結し、手数料を支払う業務委託制度を推進します。

3.調査・研究

(1)全国中小企業団体共済事業協会の会員活動
(2)関東甲信越静ブロック共済事務研究会への出席

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