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本会の補助事業

平成28年度 中央会補助事業のご案内

 本会の平成28年度の各種補助事業は下記のとおりとなっています。詳細については、本会までお尋ね下さい。なお、事業名等は変更される場合がありますのでご了承下さい。

Ⅰ.経済対策の強力な推進
Ⅱ.組合等への指導・支援機能の強化
Ⅲ.大学・企業・組合間のコーディネート機能の強化
Ⅳ.異業種も含めた企業連携グループの育成を通じての新事業創出支援
Ⅴ.ものづくり・商業・サービス革新補助金(平成26年度補正予算)
Ⅵ.ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(平成27年度補正予算)
Ⅶ.中小企業のIT活用支援
Ⅷ.雇用・労働関係事業の推進
Ⅸ.人材育成への支援
Ⅹ.中小商業・サービス業等の活性化支援
ⅩⅠ.官公需受注確保対策の推進
ⅩⅡ.中小企業・組合運動及び広報活動の強力な推進並びに組合等の表彰
ⅩⅢ.共済事業の加入促進
ⅩⅣ.中小企業団体千葉県新春交流会の開催
 現在、補助対象枠に達し、締切った事業もございますのでお問い合せ下さい。


Ⅰ.中小企業連携組織対策事業

 中小企業が現下の厳しい経営環境を乗り切るためには、国及び県の強力な支援が必要である。
 このため、本会は中小企業組合及び中小企業のニーズを的確に把握し、国及び県に対し政策提言を行うとともに、中小企業のために措置される経済対策を強力に推進していくこととする。
 (実施事業)
  ①中小企業団体全国大会
  ②専門委員会運営事業


Ⅱ.組合等への指導・支援機能の強化

1.ワンストップサービスによる創業・連携支援

 創業や中小企業連携等を目指す個人や中小企業者等の相談に対し、中小企業組合を始め一般社団、LLP等各種組織の中から最適な組織を選択できるような情報を提供するとともに、設立の手続きや運営管理における支援も本会において対応できるワンストップサービス体制を目指していく。
 そのために、事業者からの支援ニーズに対応した中央会職員対象の研修や研究を適宜実施し、支援力を高めることとする。
 また、自らの経験やノウハウを活かして働く場を確保するための創業形態として、介護福祉や地域振興を目的とした企業組合が期待されるとともに、海外展開や環境リサイクル分野に対応した事業協同組合、さらには農業者を構成員とした事業協同組合も設立されている。
 本会では、中小企業の創業を推進するため、他の商工団体と連携し企業組合制度を広くPRし、また、新たな連携組織化については、任意団体を対象に組合制度説明会を開催するなど積極的に支援していくこととする。
 (実施事業)
  ①指導員等研究会事業
  ②中小企業大学校研修事業
  ③個別専門指導事業
  ④行政や他の支援団体、金融機関等との連携強化
  ⑤創業・連携推進事業
  ⑥中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

2.中小企業の経営力強化への支援

 地域の経営革新等支援機関が中小企業からの相談窓口となり、多様化・複雑化する中小企業の経営課題の解決に必要な指導及び助言を行っている。
 また、必要な場合は国等から専門家派遣等により、中小企業が抱える高度専門的な課題の解決に対して支援を実施する。
 その他、千葉県中小企業支援プラットフォームの構成機関として、県内中小企業支援機関や金融機関とのネットワーク強化、支援能力の向上を図ることにより、中小企業が抱える経営課題解決への支援体制を強化していくこととする。
 (実施事業)
  ①認定経営革新等支援機関としての支援事業
  ②新連携・経営革新促進事業
  ③組合等新分野開拓支援事業
  ④中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業>
  ⑤ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業
  ⑥中小企業連携強化推進フォローアップ事業

3.巡回指導の徹底、中小企業診断士等専門家を活用した継続指導の実施

 組合等の抱える問題点を巡回指導等を通じて把握し、その解決策や活性化に繋がる様々な方策について検討を行い、改善策を提示できるように中小企業診断士等の専門家の活用等、中小企業組合への支援施策を活用して継続的な支援を行っていく。
 (実施事業)
  ①連携組織活性化研究会
  ②組合等新分野開拓支援事業
  ③個別専門指導事業
  ④地域組合等活動支援事業
  ⑤組合事務局強化事業
  ⑥労働事情実態調査
  ⑦中小企業団体情報連絡員の設置
  ⑧中小企業景況調査事業


Ⅲ.大学・企業・組合間のコーディネート機能の強化

1.企業と大学、組合と大学等、多様な連携ニーズのマッチングを支援

 国等の中小企業施策においても、「ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」等、いわば中小企業の連携活動を積極的にコーディネートしていく支援策を講じている。これらの支援策は、組合等をはじめとする中小企業連携組織も活用できるものであり、中央会の果たす役割がますます大きくなっている。
 そのため、本会では、産学官の連携を図りながら、企業等と大学の連携による新製品・新サービスの開発を目指してマッチングの可能性を検討するとともに、公設試験研究機関や金融機関との連携も強化して、それぞれの持っている情報を交換できる交流の場の設定等、積極的な支援を行っていく。
 (実施事業)
  ①新連携・経営革新促進事業
  ②ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業
  ③中小企業連携強化推進フォローアップ事業
  ④中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
  ⑤千葉県異業種交流融合化協議会の運営支援


Ⅳ.異業種も含めた企業連携グループの育成を通じての新事業創出支援

1.経営資源の有効な組み合わせによる企業連携グループの育成支援

 厳しい経営環境に置かれている中小企業の競争力強化や受注機会の拡大を図るためには、個別企業に視点を置いた支援だけでは高度化・多様化する新規事業開発に限界がある。
 異業種も含めた新たな提案型の企業連携グループの育成を通じて、戦略的なネットワークを構築し、優れた技術の組み合わせによる新製品の開発など、新たな価値の創出や受注機会の拡大などを図っていくための必要な支援を積極的に行っていく。
 (実施事業)
  ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業
  ②中小企業連携強化推進フォローアップ事業
  ③連携組織活性化研究会
  ④組合等新分野開拓支援事業
  ⑤新連携・経営革新促進事業


Ⅴ.ものづくり・商業・サービス革新補助金(平成26年度補正予算)

 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援することを目的とする。


Ⅵ.ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(平成27年度補正予算)

 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援することを目的とする。


Ⅶ.中小企業のIT活用支援

1.中小企業が行うITを活用した経営管理を支援

  中小企業のあらゆる産業分野において、IT(情報技術)活用が事業の効率化・高度化を図るだけでなく、生産性向上や企業競争力の主要な源泉となっている。
 また、IT活用という側面では、中小企業組合が中心となってネットワーク化を図るなど共同で取り組むことがより効率的・効果的であることが多い。
 このため本会では、中小企業並びに中小企業組合のIT化への取り組みに対して、積極的に支援を行うこととする。
 (実施事業)
  ①連携組織活性化研究会
  ②組合等新分野開拓支援事業
  ③中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

Ⅷ.雇用・労働関係事業の推進

1.雇用・労働関係事業の強力な推進

 本会は、雇用・労働対策面においても、施策の普及・実施を通じて重要な役割を果たしている。
 中小企業の重要な労働課題は、①ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の改善・整備、②若年者の雇用・職場定着率の向上、③外国人技能実習制度の普及・適正化指導、④ジョブ・カード制度の普及、⑤高齢者の雇用促進、⑥障害者の雇用拡大、⑦技術・技能の継承、⑧少子化対策・子育て支援の促進、⑨女性の活躍推進等があり、これらへの中央会の取り組みが期待されていることから、各種施策の積極的活用等によりこれら事業を強力に推進する。
 特に、地域の関係機関(自治体・ハローワーク・大学等)との連携により、若者・女性・外国人・シニア等の多様な人材と地域の中小企業とのマッチング等を行うとともに、中小企業で働く若手従業員の定着支援を実施する。
 (実施事業)
  ①次世代育成支援対策推進センター事業
  ②労働事情実態調査
  ③外国人技能実習生等受入状況調査
  ④外国人技能実習制度適正化事業
  ⑤地域中小企業人材コーディネート事業


Ⅸ.人材育成への支援

 中小企業の活性化には優れた人材の育成・確保が不可欠であり、本会では組合等が実施する青年経営者・後継者、女性経営者等の育成、並びに組合事務局の強化のための組合士の養成など人材育成事業について積極的に支援していくこととする。
 (実施事業)
  ①連携組織活性化研究会
  ②組合等新分野開拓支援事業
  ③組合青年部育成事業
  ④女性経営者等育成事業
  ⑤中小企業組合士育成事業
  ⑥組合管理者等講習会
  ⑦組合事務局強化事業
  ⑧千葉県中小企業団体青年中央会の運営支援
  ⑨千葉県中小企業団体レディース中央会の運営支援
  ⑩千葉県中小企業団体事務局責任者協会の運営支援
  ⑪千葉県中小企業組合士会の運営支援


Ⅹ.中小商業・サービス業等の活性化支援

 中小商業は、まちづくりや地域コミュニティの要として地域経済の活力の源の一つである。本会では、未組織商店街の組織化を進め、国による商店街支援の有効活用を図るとともに、㈱全国商店街支援センターの事業等も活用して、商店街組合等が実施する商業活性化のための事業を積極的に支援することとする。
 また、商店街の集客力を高め、地域における商業機能を向上させるためには、その土台となる人材の育成が重要であり、次代を担う若手商業者を対象として、商業経営・商店街運営等に関する講座を通じて優れた人材の育成を図るとともに、商業者間の交流を深めることにより商店街相互のネットワークづくりを推進する取り組みを支援する。
 (実施事業)
  ①連携組織活性化研究会
  ②組合等新分野開拓支援事業
  ③中小企業活路開拓調査・実現化事業
  ④千葉県地域商業活性化事業
  ⑤商業四団体等の連携強化
  ⑥活性化情報提供事業
  ⑦商店街若手リーダー養成事業(ふさの国商い未来塾・倶楽部)


XI.官公需受注確保対策の推進

  中小企業者に対する官公需施策を推進することを目的に「官公需法」が制定されている。官公需法では中小企業者に官公需の受注機会をできるだけ多く与えるために多くの措置が講じられている。
 本会では「官公需法」と「中小企業者に関する国等の契約の方針」を受けて、中小企業者の受注機会の増大を図るための支援を積極的に推進する。
 (実施事業)
  ①中小企業の官公需施策と官公需適格組合の普及啓発
  ②官公需普及促進懇談会
  ③国、県等への陳情・要望


XII.中小企業・組合運動及び広報活動の強力な推進並びに組合等の表彰

1.政策提言活動の強力な推進

 本会の使命である中小企業連携組織を通じた中小企業の振興・発展に寄与するため、中小企業団体中央会はわが国の中小企業の約7割を会員として擁する最大の中小企業団体であることを自覚し、中小企業運動を積極的に推進することが必要である。
 このため中央会は、中小企業及び中小企業連携組織の経営動向と政策要望ニーズを的確に捉え、中小企業の総意を形成し、その要望実現のために中央会組織を挙げて、国会・政府、地方自治体等に対して強力に政策提言活動を展開していくこととする。
 (実施事業)
  ①中小企業団体全国大会
  ②専門委員会運営事業
  ③国・県等への要望・陳情活動

2.地域経済・産業振興支援の推進

  中小企業は、地域の経済・産業振興に大きな役割を果たしており、また、組合等の中小企業連携組織も地域経済・産業振興の一翼を担っている。
 今後とも、地域の組合等が地域経済・産業振興の一層の役割を果たせるよう、本会が地方自治体、関係機関・団体等と連携を図りながら、地域産業振興策の企画・立案・提案を行っていくこととする。
 (実施事業)
  ①商工三団体の連絡協調事業
  ②官公需普及促進懇談会

3.広報活動の強力な推進

 中小企業が組合組織を有効に活用できるよう、中小企業組合の意義と必要性を積極的にPRするとともに、中小企業組合が共同事業を通じて組合員企業の経営 力の向上、経営革新、効率化に取り組んでいる事例、地域社会に貢献している事例等について、広くマスコミ等を通じて積極的にPRすることとする。
 (実施事業)
  ①活性化情報提供事業
  ②創業・連携推進事業
  ③中小企業団体千葉県新春交流会事業

4.組合等の表彰

 本会は、組織及び運営が特に優良な組合、組合への功績が顕著な功労者、業務遂行に功績がある組合事務局専従者等に対し、本会会長表彰を行って、他の模範としてその功績を讃えている。
 また、叙勲、褒章、大臣表彰、県知事表彰等に該当する場合には、本会が表彰申請を行うことにより、被表彰者にさらなる飛躍の機会を与えるとともに、今後、他の模範としてなお一層の活躍と当該業界の発展をめざしている。


ⅩⅢ.共済事業の加入促進

 本年度も、中小企業のリスクマネジメントに貢献すべく、前年度に引き続き「年間重点制度」、「制度のPR活動」、「制度維持費支払制度」、「業務委託制度」及び「制度普及促進表彰」により加入促進を図る。

1.重点制度の達成目標

  ①業務災害補償   2,800社
  ②労災上乗せ     180社
  ③自動車共済     250台
  ④オーナーズプラン・パートナーズプラン 1,300人
  ⑤特定退職金制度  8,400口
  ⑥PL保険制度    100社

2.普及推進方法

(1)市場開拓検討会の開催
 中央会が委託する三井住友海上火災保険(株)及び三井生命保険(株)との市場開拓検討会を開催し、制度普及のための推進体制強化を図る。
(2)業務委託制度の推進
 中央会業務災害補償及び生命共済制度への加入促進を図るため、組合員へのPR等制度普及に協力を頂ける組合と本会が契約を締結し、手数料を支払う業務委託制度を推進する。

3.調査・研究

(1)全国中小企業団体共済事業協会の会員活動
(2)関東甲信越静ブロック共済事務研究会への出席


ⅩⅣ.中小企業団体千葉県新春交流会の開催

 組合等連携組織の拡充強化を図るとともに、事業の活性化等に尽力し、併せて、中小企業組合活動が特に優良と認められ、他の模範とするに足る会員組合、組合青年部並びに組合等の発展に寄与した功績が顕著な組合関係功労者等を表彰し、中央会及び組合等の発展と更なる交流を深め、中小企業の組織化の推進を図ることを目的に開催する。

1.期日及び場所

・期 日   平成29年1月27日(金)
・場 所   ホテルニューオータニ幕張
・参加者   約500名
・内 容   表彰式(優良組合、組合功労者等)
       交流会

2.参加料

 1人  5,000円


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