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組合向け優遇税制 (平成21年3月31日)

税制上においても、事業協同組合等は法人税率が軽減されているのを始め、いくつかの優遇措置が有り、その概要は、次の通りです。なお、このほか中小企業に対する特別措置の殆どが組合にも適用されます。

 


(1)法人税
    1.税率の軽減 22%(清算所得分20.5%)(平成21、22年度に限り18%に)
    2.加入金の利益不算入
    3.利用分量配当の損金算入
    4.賦課金の仮受金経理(指導・教育事業の賦課金の残余は一定の場合に仮受ができる。)
    5.留保所得の特別控除 期末利益積立金額が出資の4分の1に達するまで、一定金額を損金に算入
    6.中間申告書の提出不要

(2)印紙税

    1.出資証券および定款  非課税
    2.受取書  組合と組合員間の受取書は非課税

(3)登録免許税

組合の設立、代表理事の変更その他の組合の根拠法に基づく登記:非課税。

(4)事業税

事業協同組合は、特別法人として、軽減税率が適用。
年400万円以下の所得   5.0%
年400万円を越える所得  6.6%

(5)不動産所得税

    1.中小企業基盤整備機構法により資産の貸付を受けた生産、展示、試験、開発の家屋、共同店舗等の課税標準一定額
    2.同法により資産の貸付を受けた工場団地、卸団地等の不動産で5年以内に組合員に譲渡する不動産

(6)固定資産税

    1.事務所・倉庫 非課税
    2.中小企業基盤整備機構法により、資産の貸付を受けて所得した1台330万円以上の機械・装置の課税標準は、3年度に限り取得価格の1/2