物品・役務関係の証明基準一覧
(別表1)
証 明 基 準 調 査 事 項 添 付 書 類
項   目 基     準
1.共同事業の協調性・円滑性 組合の協同事業に関し、組合員の協調裡に円滑に行われていること 共同事業の遂行の状況
  1. 登記簿謄本
  2. 定款
  3. 組合員名簿
  4. 直前2年間の共同事業の経歴書
  5. 直前2年間の脱退組合員名と脱退理由
  6. 事業計画書
  7. 総会及び理事会の議事録
2.官公需の受注に関する熱心度
  1. 官公需の受注に関し、熱心な指導者がいる
    こと
 官公需受注に関する指導者の有無
  1. 組合指導者の組合事業に関連する経歴書
3.共同受注体制
  1. 常勤役職員が1名以上いること
  2. 共同受注担当役員が定められていること。
  3. 共同受注担当役員を含めた若干名をもって構成する共同受注委員会が設置されているこ
  4. 次の内容を有する官公需共同受注規約が定められていること。
    イ.組合が受注しようとする物品等の種類及び規模。
    ロ.共同受注に係る物品等についての具体的かつ公正な配分基準。
    ハ.組合の役員及び共同受注に係る案件を実施した組合員が当該案件に関し連帯して責
    任を負う旨。
  5. 3の共同受注委員会が適正に運営が行われ、4の共同受注規約に従って連合運営が行われ
    ていること。
  1. 共同受注した案件に関する検査体制が確立されていること。
  2. その他共同受注体制に関し、問題があると認められるものでないこと。
事務局体制の確立の状況





  1. 共同受注委員会の運
    営の状況
  2. 配分の状況
  3. 実際の責任体制の確
    立の状況
検査体制の確立の状況
  1. 組合事務所の一覧表
  2. 事務局役職員一覧表(氏名及び担当業務、常勤、非常勤の有無、
    組合による雇用関係の有無)
  3. 共同受注委員会規約
  4. 共同受注委員会規約制定の決議書(総会議事録)
  5. 官公需共同受注規約
  6. 官公需共同受注規約制定の決議書(総会議事録)
  1. 直前2年間の配分状
  2. 共同受注検査委員会規約(検査委員会を設置している場合)
  3. 共同受注検査規約
  1. 第三者検査機関の検査受託証明書(第三者に委託している場合)
  2. 共同受注事業についての許可、認可、登録又は届出の写し(取得等している場合)
4.経理的基礎
  1. 組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること。
  2. その他経理的基礎又は金銭的信用の面で問題があると認められるものでないこと。
 
  1. 決算関係書類
  2. 収支予算書
5.その他
  1. 組合又は組合員に予算決算及び会計令第71条第1項各号に該当する事実がないこと。
  2. 以下に該当する事実がないこと。  
    組合若しくは組合員が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律
    第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)であること若しくは組合の役員等(代表者、理事
    等経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(同法第2条第6号)であること又は組合
    の役員等が暴力団の維持、運営に協力・関与しているなど社会的に非難されるべき関係を有し
    ていること。 
  1. その他組合員の共同事業の遂行、組合及び組合員の労働福祉の状況、社会的信用その他の
    面で著しい問題があると認められるものでないこと。

 

 該当事実の有無
要領を理解する旨及び5.1及び2の事項についての誓約書

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