物品・役務関係の証明基準一覧
(別表1)
証 明 基 準 調 査 事 項 添 付 書 類
項   目 基     準
1.共同事業の協調性・
円滑性
組合の協同事業が組合員の協調裡に円滑
に行われていること
共同事業の遂行の状況
  1. 登記簿謄本
  2. 定款
  3. 組合員名簿
  4. 直前2年間の共同事業の
    経歴書
  5. 直前2年間の脱会組合員名
    と脱会理由
  6. 事業計画書
  7. 総会及び理事会の議事録
2.官公需の受注に関す
る熱心度
  1. 官公需の受注に関し、熱心な指導者がいる
    こと
  2. 国等に資格審査申請をし、審査決定を受け
    ていること。【2回目以降の申請(更新の申
    請を含む。以下同じ)の場合】
 
  1. 組合指導者の組合事業に関連
    する経歴書
  2. 資格登録先及び審査決定によ
    る格付の一覧表
3.共同受注体制
  1. 常勤役職員が2名以上いること
  2. 共同受注担当役員が定められていること。



  3. 共同受注担当役員を含めた若干名をもって
    構成する共同受注委員会が設置されているこ


  4. 次の内容を有する官公需共同受注規約が定
    められていること。
    イ.組合が受注しようとする物品等の種類及
    び規模。
    ロ.共同受注に係る物品等についての具体的
    かつ公正な配分基準。
    ハ.組合の役員及び共同受注に係る案件を実
    施した組合員が当該案件に関し帯して責
    任を負う旨。
  5. 3の共同受注委員会が適正に運営が行われ、
    4の共同受注規約に従って連合運営が行われ
    ていること。
  6. 共同受注した案件に関する検査体制が確立
    されていること。

  7. その他共同受注体制に関し、問題があると
    認められるものでないこと。
事務局体制の確立の状況

















  1. 共同受注委員会の運
    営の状況
  2. 配分の状況
  3. 実際の責任体制の確
    立の状況
検査体制の確立の状況
  1. 組合事務所の一覧表
  2. 事務局役職員一覧表(氏名
    及び担当業務、常勤、非常勤の
    有無、組合による雇用関係の有
    無)
  3. 共同受注委員会規約
  4. 共同受注委員会規約制定の決
    議書(総会議事録)
  5. 共同受注委員委嘱状の写し
  6. 官公需共同受注規約
  7. 官公需共同受注規約制定の決
    議書(総会議事録)








  8. 直前2年間の配分状況
  9. 検査員委嘱書類
  10. 第三者検査機関の検査受託証
    明書
4.経理的基礎
  1. 組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的
    収入があること。
  2. その他経理的基礎又は金銭的信用の面で問
    題があると認められるものでないこと。
 
  1. 決算関係書類
  2. 収支予算書
5.その他
  1. 組合又は組合員に予算決算及び会計令第71
    条第1項各号に該当する事実がないこと。
  2. その他組合員の共同事業の遂行、組合及び組
    合員の労働福祉の状況、社会的信用その他の
    面で著しい問題があると認められるものでな
    いこと。

 

 該当事実の有無
要領を理解する旨及び5.1の事項
についての誓約書

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