1.組合に対する支援策等

(1)中央会補助金(平成27年度)

補助金名
概 要
補助金額
申込先
中小企業組合等活路開拓事業
新たな活路の開拓等、単独では解決困難な諸問題等について、これを改善するための事業
6/10以内
上限11,588千円
下限1,000千円
全国
中央会
組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合を基盤とした情報ネットワークシステムの構築や組合向け業務用アプリケーションの開発、普及事業
6/10以内
上限11,588千円
下限1,000千円
全国
中央会
組合青年部育成事業
組合等が実施する青年経営者・後継者等の育成、並びに組合事務局強化のための研究会等の事業
1/2以内
千葉県
中央会
連携組織活性化研究会
2/3以内
組合等新分野開拓支援事業

(2)(公財)千葉県産業振興センター補助金
       (平成27年度ちば中小企業元気づくり助成金)

事業名
助成対象事業者
助成対象事業
助成対象経費
助成率
助成限度額
助成対象期間
新商品・新技術・特産品等開発助成
経営革新計画の承認を受けて申請時点で計画期間内にある中小企業者、連携体、組合中小企業者、連携体、組合
経営革新計画で位置づけした新商品・新技術・特産品等の研究開発への助成
新製造技術、情報通信・エレクトロニクス、バイオ・医療・福祉・健康サービス、素材・環境・新エネルギー、物流、食品、観光・レジャーの分野における新技術・新製品・特産品等の研究開発への助成
ア 原材料・消耗品費
イ 機械装置又は工具器具の購入、製造、改良、据付、借用、保守又は修繕に要する経費(汎用性が高く使用目的が特定され

ないものを除く)
ウ 外注加工費
エ 専門家謝金・旅費
オ 委託費
カ 事務費(会議費、会場借料、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費)
キ 賃金(短期的なアルバイトに限る)

ク その他理事長が特に必要と認める経費
1/2以内
500万円

300万円
1年以内
高度研究開発助成
公的研究機関(千葉県産業支援技術研究所等)や大学と共同で高度な研究開発を行う中小企業者、連携体、組合
公的研究機関(千葉県産業支援技術研究所等)や大学と共同で行う高度な研究開発への助成
ア 原材料・消耗品費
イ 機械装置又は工具器具の購入、製造、改良、据付、借用、保守又は修繕に要する経費(汎用性が高く使用目的が特定されないものを除く)
ウ 外注加工費
エ 専門家謝金・旅費
オ 委託費
カ 事務費(会議費、会場借料、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費)
キ 賃金(短期的なアルバイトに限る)
ク その他理事長が特に必要と認める経費
2/3以内
1,000万円
3年以内
ビジネスモデル構築・事業化助成
中小企業者・連携体・組合
地域資源や経営資源を活用した新事業進出や新たなビジネスモデルを構築し、事業化を図る活動等への助成
ア 原材料・消耗品費
イ 機械装置又は工具器具の購入、製造、改良、据付、借用、保守又は修繕に要する経費(汎用性が高く使用目的が特定されないものを除く)
ウ 外注加工費
エ 専門家謝金・旅費
オ 委託費
カ 事務費(会議費、会場借料、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費)
キ 賃金(短期的なアルバイトに限る)
ク その他理事長が特に必要と認める経費
1/2以内
連携体
1,000万円

その他
500万円
1年以内
市場開拓助成
経営革新計画の承認又は異分野連携新事業分野開拓計画若しくは地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者、連携体、組合

経営革新計画、異分野連携新事業分野開拓計画又は地域産業資源活用事業計画のいずれかで位置づけした新製品・新技術・特産品等の販路開拓を図ろうとする以下の事業への助成

@展示会出展への助成
ア 会場借料(小間代)
イ 会場整備費
ウ 設備等レンタル料
エ 運搬費
オ その他理事長が特に必要と認める経費
A市場調査への助成
ア 委託費
イ 事務費(通信運搬費、印刷製本費、資料購入費)
1/2以内
100万円
1年以内
ちば中小企業元気づくり助成の交付を受けて新商品・新技術・特産品等を開発した中小企業者、連携体、組合
ちば中小企業元気づくり助成の交付を受けて開発した新製品・新技術・特産品等の販路開拓を図ろうとする以下の事業への助成
経県が指定するインキュベーション施設に入居する中小企業者、連携体、組合

県が指定するインキュベーション施設に入居する企業が開発した新製品・新技術・特産品等の販路開拓を図ろうとする以下の事業への助成

       
千葉ものづくり認定製品として認定を受けた中小企業者
千葉ものづくり認定製品の販路開拓を図ろうとする以下の事業への助成
中小企業者、連携体、組合
海外市場の販路開拓を図ろうとする以下の事業への助成

(3) 国補助金 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
    (ものづくり、商業・サービス)平成26年度補正予算

補助金名
概 要
補助金額
申込先
中小企業・小規模事業者

ものづくり・商業・サービス革新事業
ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援します。
1.革新的サービス
【一般型】
・補助上限額:1000万円
・設備投資が必要
【コンパクト型】
・補助上限額:700万円
・設備投資付加
地域事務局
(千葉中央会)
2.ものづくり技術
・補助上限額:1000万円
・設備投資が必要
3.共同設備投資
・補助上限額:5000万円
・企業は設備投資のみ(500万円/社)
・事業管理者は「直接人件費」も計上可

(4)融資

@.高度化融資(平成26年3月)

(ア)高度化事業の種類
a.集団化事業
 市街地などに散在する工場や店舗などを、生産性や効率性向上、異業種との連携、公害・騒音問題解決のため、一つの区域や建物にまとまって移転するもの
b.集積区域整備事業
 商店街もしくは工場などが集積している区域で、建物の建て替えなど区域全体を整備するもの。
c.共同施設事業
 共同で利用・経営する加工施設や研究開発施設、物流センター、商店街のアーケード・カラー舗装、駐車場などを整備するもの。
d.施設集約化事業
 店舗が集まりショッピングセンターを、また工場を集約化して共同工場などを整備するもの

(イ)貸付条件
a.貸付対象施設
 貸付対象事業を実施(リニューアルを実施する場合を含む)するのに必要な土地、建物、構築物、設備であって、資産計上されるもの。
(注)設備については、貸付対象とならない場合があります。
b.貸付割合
 原則として貸付対象施設の取得に要する額の80%以内
(中小企業の振興に係る関係法律の認定等を受けて実施する事業においては90%以内の場合もあり)
c.貸付期間
 20年以内(うち据置期間は3年以内)
d.貸付金利
 0.85%(平成25年度貸付決定分に適用)償還期限まで固定。
(中小企業の振興に係る関係法律の認定等を受けて実施する事業等については無利子)
(注)金利は、固定金利、機構の事業運営コスト等と市場金利を勘案して毎年度設定します

A商工中金

 商工組合中央金庫(商工中金)は政府と中小企業組合との共同出資により設立された政府系金融機関でその後「株式会社商工組合中央金庫法」により、設立以来の使命はそのままに株式会社に変わりました。
 融資対象は原則として同金庫に出資している中小企業団体とその構成員である組合員に限られており、組合の資金面で大きな支えとなっています。
貸付資金 ・組合事業のための設備資金及び運転資金
・組合が借り受けて組合員に貸し出すための資金
・組合員が商工中金から直接借り受ける資金
貸付期間 ・原則として設備資金15年以内、運転資金10年以内
貸付限度 ・個別に決定、商工中金窓口にお問い合わせください。
貸付利率 ・金融情勢により変更がありますので、商工中金窓口にお問い合わせ下さい。
〈中央会推薦貸付制度〉
 商工中金では中央会から推薦を受けた組合及び組合員の方々を対象とした中央会推薦貸付があります。具体的な貸付制度の概要は下記のとおりです。

貸付対象者 各都道府県中央会並びに商工中金が定める支援対象テーマ(※)に取り組む組合・組合員で、中央会から推薦された者
※具体的な支援対象テーマ
@新設組合支援 Aものづくり支援 B地域資源活用支援(農商工連携を含む)
C女の社会進出・少子化対策支援 D環境対策支援 EBCP支援 F事業承継支援 G再生エネルギー活用支援 H海外展開 I組合間連携
※Gについては貸付限度、利率などが異なりますので最寄りの商工中金窓口にお問い合わせください。
貸金使途 ・設備資金・運転資金
貸付期間 ・商工中金所定の審査によります。
貸付限度 ・100百万円(貸付金額は商工中金所定の審査によります)
貸付利率 ・当金庫所定の貸付利率 −0.3%(固定金利)
 ただし、貸付期間5年越については、長期プライムレートを下限とします。
担  保 ・商工中金所定の審査の結果、必要となる場合があります。
保 証 人 ・(組合への融資の場合)原則、組合役員
・(組合員へご融資の場合)原則、代表者1名
期限前返済 ・可能です。但し、期限前返済手数料が発生する場合があります。

B税制上の優遇

 協同組合等の法人税は年800万円以下の所得に対して15%(平成27年3月31日までに終了する各事業年度)に引き下げられています。
また、利用分量配当(組合の事業を利用した割合に応じて組合員に対して行う配当)が損金に参入できること、事業税・事業所税が軽減されること、印紙税・登録免許税が減免されること、一定の共同施設について固定資産税・不動産取得税が減免されること、などの特例措置等があります。

C中央会の支援

 中央会の会員になると、中央会の指導員が日常的に事業活動のお手伝いをする他、様々な支援策を利用することができます。
 又、年間を通じて情報の提供及資料の配布が受けられるほか、業界相互の交流、情報交換を図ることもできます。
〇組合運営上の問題などをいつでも気軽に相談できます。
〇定期的に指導員が訪問するのでフェイス トウ フェイスの相談ができます。
〇各種助成策や業界団体向けの情報を速やかに入手できます。
〇中央会の会員になることで対外的な信用力が高まります。
〇中央会を通じて行政機関等に業界の要望を建議・陳情できます。
〇中央会の推薦を受けた会員組合は関係省庁及び中央会から表彰を受けることができます。
〇中央会が発行する会報をお届けします。
〇中央会独自の各種共済・保険を割引でご利用になれます。
〇中央会が主催する各種会合・交流会に出席することで様々な業界団体と交流が図れます。
〇中央会が主催する各種講習会・研修会に参加することができます。


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組合設立・創業サポート CONTENT

I. 協同組合の設立について

1.協同組合の概要及び事業
  (1)協同組合とは
  (2)協同組合の基準と原則
  (3)事業の効果とメニュー
  (4)組合事業の種類
2.協同組合と一般社団、
     NPO法人等との違い

3.協同組合の設立手続き
  (1)発起人の選定
  (2)定款の作成
  (3)事業計画・収支予算の作成
  (4)同意者名簿の作成
  (5)事前協議(行政庁)の実施
  (6)創立総会の開催
  (7)認可申請
  (8)設立登記
4.発起人の仕事
  (1)創立総会までの
      発起人の仕事には

  (2)発起人が設立組合に
      向けて検討すべき事項

  (3)創立総会の運営
  (4)認可申請書の作成と申請
  (5)理事への事務引継ぎ
5.設立に関してよくある質問

II. 企業組合の設立について

1.企業組合の概要及び事業
  (1)企業組合とは
  (2)企業組合の特色
  (3)企業組合のメリット
  (4)企業組合の事業
2.企業組合とNPO法人、
       会社等との違い

3.企業組合設立手続
  (1)発起人の選定
  (2)定款の作成
  (3)事業計画・収支予算の作成
  (4)同意者名簿の作成
  (5)事前協議(行政庁の実施
  (6)創立総会の開催
  (7)認可申請
  (8)設立登記
4.発起人の仕事
  (1)創立総会までの
      発起人の仕事には

  (2)発起人が設立組合に
      向けて検討すべき事項

  (3)創立総会の運営
  (4)認可申請書の作成と申請
  (5)理事への事務引継ぎ
5.設立に関してよくある質問

III. 組合支援策及び先進事例

1.組合に対する支援策等
2.先進事例
  (1)県内の協同組合
  (2)県内の企業組合
  (3)チャレンジ組合