5.設立に関してよくある質問(企業組合)


Answer

Q1.企業組合の所管行政庁は

企業組合は、組合事業の業種を所管する大臣です。(一部県知事に委譲)

Answer

Q2.設立認可申請書の添付書類は

1.設立認可申請書
2.委任状
3.定款
4.設立趣意書
5.発起人名簿
6.初年度事業計画書
7.初年度収支予算書
8.資金計画書
9.次年度事業計画書
10.次年度収支予算書
11.設立同意書綴
12.設立同意書出資引受書
13.印鑑証明(発起人)
14.誓約書
15.設立同意者名簿 (個人組合員、特定組合員)
16.企業組合従事者(組合員)調書
17.役員名簿
18.創立総会議事録
19.役員就任承諾書
20.理事会議事録

Answer

Q3.発起人の設立組合に関する基本事項とは

1.組合の設立目的(設立趣意)
2.組織及び事業の概要
 @名称
 A地区
 B事務所の所在地
 C組合員資格(個人、特定組合員)
 D出資1口額・出資総額(1口 ○○万円、総額 ○○万円)
 E事業内容
 F役員の定数(理事○人以上○人以内、監事○人又は○人)
 G役員の任期(理事は2年以内、監事は4年以内)※通常は同年の2年以内
 H理事の役職名(代表理事(理事長)、副理事長、専務理事)
 I決算年度(○月○日〜 ○月○日)

Answer

Q4.役員の構成と資格は

 組合の役員には理事と監事の二つがあり理事は理事会を構成して、組合の業務執行の意思を決定して代表理事を選出して業務を執行せしめるもので、監事は主に組合の会計に関する調査を職務(業務監査権限のあるものもあります。)を行います。
理事及び監事の選出に当たって、理事に関しては個人組合員の中から企業経営の能力と経験を持つ者を監事は会計に明るい人等選出するようご留意ください。(監事に関しては定款に定めることにより組合員外の選出も可能です。)
 中小企業同協同組合法の規定により役員の定款は定款の必要記載事項であり、又、理事3人以上監事1人以上でありこれを下回ることはできません。

Answer

Q5.企業組合における組合員の責任はどうなっていますか

 組合員は、株式会社の株主と同様に、それぞれの出資額を限度として責任を負うことになります。ただし、株式会社の株主とは異なり、出資額の多い少ないに関係なく、議決権・選挙権は平等です。/p>

Answer

Q6.組合員が働いた報酬に対する税金は

 組合の事業に従事して受け取る所得は、税務上、給与所得とすることができます。 また社会保険も適用になります。

Answer

Q7.剰余金が出た場合の配分は

 出資の割合に応じて、年2割の範囲で組合員に配当することができ、さらに剰余金があれば、従業員としての働き(従事割合)に応じて組合員に配当することができます。

Answer

Q8.組合員でなければ組合で働けない

 原則として従業員の総数の 2/3 を超えない範囲で、組合員でない従業員を雇用することができます。
 なお、組合員の総数の 1/2 以上は、組合の事業に従事しなければなりません。



設立サポート実施中

バナースペース

組合設立・創業サポート CONTENT

I. 協同組合の設立について

1.協同組合の概要及び事業
  (1)協同組合とは
  (2)協同組合の基準と原則
  (3)事業の効果とメニュー
  (4)組合事業の種類
2.協同組合と一般社団、
     NPO法人等との違い

3.協同組合の設立手続き
  (1)発起人の選定
  (2)定款の作成
  (3)事業計画・収支予算の作成
  (4)同意者名簿の作成
  (5)事前協議(行政庁)の実施
  (6)創立総会の開催
  (7)認可申請
  (8)設立登記
4.発起人の仕事
  (1)創立総会までの
      発起人の仕事には

  (2)発起人が設立組合に
      向けて検討すべき事項

  (3)創立総会の運営
  (4)認可申請書の作成と申請
  (5)理事への事務引継ぎ
5.設立に関してよくある質問

II. 企業組合の設立について

1.企業組合の概要及び事業
  (1)企業組合とは
  (2)企業組合の特色
  (3)企業組合のメリット
  (4)企業組合の事業
2.企業組合とNPO法人、
       会社等との違い

3.企業組合設立手続
  (1)発起人の選定
  (2)定款の作成
  (3)事業計画・収支予算の作成
  (4)同意者名簿の作成
  (5)事前協議(行政庁の実施
  (6)創立総会の開催
  (7)認可申請
  (8)設立登記
4.発起人の仕事
  (1)創立総会までの
      発起人の仕事には

  (2)発起人が設立組合に
      向けて検討すべき事項

  (3)創立総会の運営
  (4)認可申請書の作成と申請
  (5)理事への事務引継ぎ
5.設立に関してよくある質問

III. 組合支援策及び先進事例

1.組合に対する支援策等
2.先進事例
  (1)県内の協同組合
  (2)県内の企業組合
  (3)チャレンジ組合