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連携組織の活性化・共同事業等に意欲的に取り組んでいる県内の組合事例のご紹介


テーマ : 販促ツールとしてのポイントカードや商品券の活用促進と組織強化
補助事業名 平成22年度組合研究集会
対象組合等 野田市商業協同組合
  ▼組合データ
  理事長 仲長  孝
  住 所 野田市中野台168−1
  設 立 平成 6年
  業 種 小売 ,飲食 ,サービス業中心の異業種
  会 員 182名
担当部署 千葉県中小企業団体中央会 商業連携支援部(TEL043-306-3284)
専門家 有限会社商店街情報センター 代表 樋口 泰雄
 
協同組合設立と共通商品券事業の開始

 

 野田市商業協同組合は、消費者の商品券ニーズへの対応と市内商業者の連携強化の一環として1994年に設立された。
それまで野田市には地元の複数の店で購入・使える共通商品券がなかったが、@消費者のニーズに対応する事業、A商店街の形成されていない地区の商店も参加できる事業として市内商店の連携を深められる、などの理由で共通商品券事業はスタートした。当初から事務局代行など野田商工会議所の全面的な支援を受けている。
消費者の利便性を重視することから大型店やチェーン店の参加も募り、市内各地域の一般商店約300店のほか、イオン、マツモトキヨシなども取扱店として参加した。

〇実施状況

 2010年度の取扱店は約265店、発行額は3千万円弱。ピーク時から比べると取扱店も発行額も減ってはいるが、同規模の他の地域型商品券発行団体と比べるとまずまず。ただ、市場開拓の働きかけ、商品券を使いたくなるような店の増加(個店の魅力アップ)次第では2倍3倍の発行額となる可能性はある。
回収は、10店の大型店、チェーン店で全回収額の約7割、残り約255店が約3割となっている。
今年5月には、@デザインの一新、A従来無期限だった有効期限を5年にする、Bおつりを出さないことを商品券に明記、などのリニューアルをした。その記念として、10%のプレミアム付き商品券2,200万円分を販売、すぐに完売という実績を残した。ちなみにプレミアム分や宣伝経費等は全て組合が負担している。

 

ポイントカード発行の経緯と実施状況


〇経緯と仕組み
 共通商品券開始から5年後の99年、ポイントカードを組合加盟店から参加店を募り、始めた。加盟店の販売促進・顧客の固定化支援が主な目的だ。
カードの特徴は、印字式満点カード方式。105円(税込)買い上げに1P進呈。400Pで500円の金券として利用できる(1P=1.25円)。加盟店は1Pを2円で購入する。その差額(加盟店購入分の約3分の1)が運営費になる。

〇実施状況
  10年度末のP取扱店数は36店。年間発行額はこの数年、500万円程度で推移している。
全市共通のポイントカードとなっているが、組合加盟店の14%ほどしかP取扱店になっていない。全市小売店数の4%弱。共通商品券同様、飲食サービス業なども加盟対象としているので、市内商業者内の取扱比率はさらに少なくなる。

〇講習会で課題と方向性を議論
 このため組合としても、ポイントカードの強化を重要課題と位置づけ、昨年10月には、千葉県中小企業団体中央会の支援で、役員を対象とした講習会を2回ほど開催した。
この講習会では、ポイントカード事業の現状を改めて確認し、課題と今後の方向について話し合った。その結果

(1)野田市の商業は、他都市同様、地場の個人商店、零細中小商店の低迷・衰退傾向が続いている。

(2)それが後継者不足、経営者の高齢化、商業集積の魅力低下などにつながるという悪循環をもたらしている。

(3)P取扱店には、売り上げの2%程度のポイント負担と毎月の端末利用料千円がかかるが、それを負担と感じ、取扱をやめたり、廃業する店もあり、P取扱店はピーク時に比べ3割程度減少。

(4)ポイントカードの付加価値を高め、存在をアピールする事業が少ない。この数年は、年末に満点カードの抽選会を2日間実施。PRは、1、2年に1回取扱店マップを配布する程度だった。 

(5)個店として、ポイントカードを活用する(特定商品や特定日に倍サービスをする、満点カード利用者を優遇する、グループで共同のポイントサービスをする等々)店が少ない。

(6)以上の現状を分析し、対策を話し合う機会があまりなかった。
―などの現状を確認した。

 対策として、個々の店舗の経営改善への取り組みを前提として
(1)加盟店拡大策として、ポイントカード事業に個店として取り組む意味、小売店だけでなく飲食・サービス業や自動車修理、葬儀社など殆どの業種で取り扱える販売促進であることや個店やグループとしての活用事例を紹介したマニュアル作成と勧誘活動。中心部商店有志で実施しているポイントカード会との一本化。
(2)消費者にとってのポイントカードのメリットやP取扱店のPRをする機会を増やす(チラシやポスター、ホームページなど)。
(3)それらの事業計画を作成し、事業の進展状況をチェックする体制の整備。
(4)ポイントカードの付加価値を高める事業の開発(共通商品券との連動やまち歩き、個店の遊び心を生かしたサービス等々)。
(5)ポイントカード愛用者や一般加盟店の意識・ニーズを知る機会を設ける。
―などがあげられた。

 問題は、どう取り組むか。以上の対策は、総論としては理解されているが、運営スタッフ、予算組みなどの具体化が課題となっている。(樋口 泰雄)

 


『中小企業ちば』平成23年9月号に掲載 (※内容・データ等は掲載時の物です)
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