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企業組合のメリット

  独立・開業を目指して皆さんもどのような法人形態にしようかあまり考えていない人が多いと思います。ここでは、企業組合のメリットを紹介します。株式会社・NPOにない独特の特徴がありますので、是非ご検討ください。


最低資本金の規定なし
会社法施行に伴い撤廃され、企業組合の事業を展開するうえで必要だと判断する出資金額で設立が可能です。

税制上の優遇措置が適用されます
法人税上のメリットは特にありませんが、法律に基づく登録免許税や組合と組合員の間で発行される受取書に対する印紙税が非課税になるなど優遇措置を受けることができます。

組合員は有限責任
責任には無限責任と有限責任があります。
無限責任は、債務に対して個人の全財産をもって弁済する義務を負う事で、有限責任は個人の一定額の財産が弁済対象になることをいいます。
企業組合は、有限責任制をとっていますので、組合員は企業組合に出資した額を限度としてしか組合債務の弁済義務は生じません。
つまり、万一、企業組合の運営がうまくいかないときは、自分が出資した出資金は戻らないということですが、個人的に金融保証を行った場合は、組織構成員である組合員としての有限責任ではなく、金融保証責任というのが別途発生しますので、お間違いがないようにしてください。

発言権は平等
「言いたい放題言っていいよ」という意味ではなく、もちろん、発言は自由ですが「企業組合という組織の意思決定への参画は平等」ということです。
株式会社であれば所有する株式(出資)の数の多い少ないで意思決定権の度合いが異なりますが企業組合では、出資額の多寡にかかわらず、組合員であれば誰もが同等の議決権、選挙権を有しています。尚、議決権の行使は平等ですが意思決定は多数決の原理に従っておこなわれています。

事業はなんでも可能
企業組合は会社と同じように利益追求のために、業種制限などを受けず、定款に規定さえすれば自由に事業を行うことができます。
社団法人や財団法人の公益法人は原則経済事業を行って営利追求はできませんし、NPOは法律に規定された17項目の事業に活動が制限されています。
つまり、企業組合は、組合の形をした会社と理解していただければ結構かと思います。

●営利を追求できる
企業組合は会社と同じように営利を追求することができます。早い話が企業組合で大いに儲けてくださいということです。
企業組合は営利追求事業体ですから、当然、利益に対しては税金がかかりその残りの内部留保される資金については、これを組合員に配当(出資額に応じて)することができますし、更に従事した組合員の仕事量に応じて配当することもできます。

事業に従事する組合員には
勤労者としての地位が与えられる

組合員は株式会社の株主に該当し、企業組合が雇用する従業員ではありませんが、組合員が事業に従事したことに対して受け取る所得は事業所得ではなく、給与扱いとなります。もちろん配当を受け取ることもできます。
又、事業に関する組合員に対する社会保険(健康保険、年金保険)制度、労働保険(雇用保険、労災保険)制度の適用については原則として勤労者と同様の取り扱いを 受けることができます。
※労働保険(雇用保険、労災保険)制度については理事長(代表理事)及び役員(理事・監事)に就任している組合員には原則適用できません。ただし、理事長以外の役員に就労している組合員については、事業に従事する他の組合員や従業員と同様の就労実態にある場合(理事長の指揮監督を受けて労働に従事し、それに対する賃金を得ている場合)には適用(担当官庁にて個別判断)されます。
また、適用されない理事長及び理事の雇用保険、労災保険等については他の共済制度を活用することもできます。


法人も組合員になれる
総組合員の1/4以下の範囲で法人や任意のグループを組合員とすることもできます。この法人や任意グループは何でもいいという訳でなく、企業組合の活動と関連・提携関係にあるものに限られます。
例えば、ある会社の退職者がまだまだ働ける退職者仲間で企業組合をつくり仕事をする場合、従来勤務していた会社がその企業組合に仕事を発注するときは、企業組合の活動と関連がありますので、組合員になれます。
このほか、会社としては、分社化や研究開発母体として企業組合の活用も考えられます。

国、行政庁や専門金融機関の支援を受けられる
都道府県、中小企業支援センター、中小企業団体中央会を通じて各種助成事業など国の中小企業施策の支援を受けることができます。
又、政府系金融機関や都道府県等からの融資を受けやすくなります。
行政庁の認可を受けることが組織作りの要件とされていることから、社会的信頼性が得られるほか、行政庁や中小企業団体中央会から支援、指導や情報提供を受けることができます。