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組合の種類と内容

事業協同組合

共同事業により中小企業者の経営基盤 (人・物・金等)の強化を図る

企業組合 個人の持つ労働と資本を組合に集中し、自らの働く場を確保する
協業組合 事業の一部・全部を統合し、経営規模の適正化を図る
商店街振興組合 小売商業者等が環境整備や共同売出を行うなど商店街を中心とした街づくりを行う。


事業協同組合

 

 この組合は、経営の近代化・合理化と経済的地位の改善向上を図るための組合で、事業は組合員の企業を支援・助成するための事業ならばほとんど全ての分野で実施できます。
組合の設立も4人以上集まればよく、気心の合う同じニーズを持った事業者だけで比較的自由に設立できますので、中小企業者にとって非常に設立しやすい組合として広く普及しており、最も代表的な組合です。
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企業組合

 

  この組合は、個人事業者や勤労者4人以上が集まり、個々の資本と労働を組合に集中して、組合の事業に従事し、組合自体が一つの企業体となって事業活動を行う組合です。
企業組合は、組合員が共に働くという特色をもっており、原則として組合員の2分の1以上が組合の事業に従事しなければなりません。さらに、組合の事業に従事する者の3分の1以上は組合員であることが必要です。また、組合員は、従来、個人に限られていましたが、組合事業をサポートする法人等も加入できることとなりました。そのため、企業組合は、法人等からの出資を通じて、自己資本の充実や経営能力の向上を図ることが可能となります。
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協業組合

 

  この組合は、組合員になろうとする中小企業者が従来から営んでいた事業の一部又は全部を統合(合併)し、 事業規模の適正化による生産性の向上を図ろうとする組合です。
  協業組合の形態には、組合員の事業の一部を協業する場合と全部を統合する場合があります。
  どちらの場合も、組合員は必ず事業者でなければならず、組合に統合した事業については、原則として、個々の組合員は事業として行うことができなくなります。


商店街振興組合

 

 この組合は、小売商業・サービス業を営む事業者等が商店街を中心にして組織するもので、主に街路灯、アーケード、カラー舗装、共同駐車場や文化教室、集会場などのコミュニティ施設を設置するなどの環境整備事業を行って、街づくりを推進しようとする組合です。
その他、共同仕入、共同宣伝、共同売出し、チケット・商品券の発行等の販売促進事業や顧客・商品情報管理等の情報化事業などの共同経済事業を行うこともできます。

 

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