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組合のための消費税早わかりQ&A

消費税の概要

 

Q.3 消費税はどのような取引に課税されるのですか?
A. 消費税は次の要件をすべて満たす取引に課税されます。

(1) 国内において行う取引であること(国内取引)
(2) 事業者が事業として行う取引であること
(3) 対価を得て行う取引であること(対価性)
(4) 資産の譲渡、資産の貸付および役務の提供であること

この他、輸入取引についても課税されます。

 

【解説】

(1) 国内取引とは

 

 消費税は国内取引にのみ課税されます。すべて国内で完結している取引については、課税されるということで問題はありませんが、国内と国外にまたがって行われる取引については国内取引にあたるのか、あたらないのかを判定する必要があります。

 資産の譲渡または貸付の場合は、その時点での資産の所在地が国内であれば国内取引になります。ただし、対象資産が船舶、航空機、特許権等である場合にはその登録機関の所在地となります。役務の提供の場合にはその提供が行われた場所が国内であれば国内取引となります。ただし、運輸、通信等は発信地や到着地によって判定します。

 たとえば、海外出張の際、現地で使った経費はもちろん課税されません。航空運賃については国内線の料金は課税されますが、国際線の料金は課税されませんし、国内電話料金は課税されますが、国際電話には課税されません。

 

(2) 事業者が事業として行う取引とは

 

 事業者とは、個人事業者と法人をいい、これらが事業として、対価を得て継続的に行う取引をいいます。
したがって、たまたまサラリーマンが自宅を売却した場合等は、サラリーマンは事業者ではありませんので課税されません。

 

(3) 対価性とは

 

 資産の譲渡等に対して、反対給付としての対価を得る取引ということです。つまり、代金を支払うことによりその見返りとしての商品を受け取ったり、サービスの提供を受けたりする取引ということになります。
したがって、寄付金や香典、お祝い金等の慶弔金は、商品やサービスの対価として支払うものではありませんので、課税されないことになります。また、保険金や損害賠償金等も対価性なしとして課税されません。

 実務的に微妙な部分としては会費があげられます。会費については実質的な内容が様々であり、その実態に応じて課税されたり、されなかったりということになります。たとえば、ある会の会員として負担する年会費は一般に課税されません。しかし、新年会費、懇親会費等はパーティーや飲食という給付に対する支出であるため、課税されることになります。

 

(4) 輸入取引

 

輸入取引は課税取引となります。
外国貨物は保税地域から引き取られるときに税関に申告し、課税されることになります。


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詳細は所管の税務署または税理士さんへ直接ご相談下さい。
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