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組合のための消費税早わかりQ&A

消費税の申告、納付と届出

 

Q.19 消費税に関してどのような届出書類を提出しなければならないのですか?
A. 事業者は消費税法に規定されている事実が発生した場合や、承認、許可を受ける必要が生じた場合に届出書や申請書を提出しなければなりません。特に特例を受けようとする場合、課税期間が開始する前に事前に届出なければ認められないものもあるので、注意が必要です。

 

【解説】

 免税事業者が課税事業者を選択したり、逆に免税事業者に戻ろうとする場合や、簡易課税の適用を受けたり、逆に原則課税に戻ろうとする場合は、課税期間が始まる前、つまり、法人では事業年度の開始前、個人事業者では前年のうちに届出書を提出する必要があることに注意してください。これに遅れた場合は、災害等によって提出できなかった等の特別の事情がない限り、当期からの適用や変更が認められず、早くても次の期からの適用、変更となります。

 ただし、平成15年度の税法改正で免税点が引き下げられたことにより新たに課税事業者となった事業者が簡易課税を選択する場合には、次の表によらず、その課税期間内に消費税簡易課税制度選択届出書を提出すれば簡易課税制度の適用を受けることができます。


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詳細は所管の税務署または税理士さんへ直接ご相談下さい。
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