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組合のための消費税早わかりQ&A

消費税の申告、納付と届出

 

Q.18 期や年の途中で、中間申告をして消費税を納めなければならないのはどのような場合ですか?
A. 直前の確定消費税額が一定の金額を超える場合、中間申告および納付を行う必要があります。
中間納付は前年の消費税額から計算する方法と、仮決算によって計算する方法があります。

 

【解説】

中間申告・納付は下記の要領で行います。平成15年度の税法改正で中間申告・納付の期間が一部短縮されました。

直前課税期間の年税額
(地方消費税を含む)
平成16年3月31日
以前開始課税期間
平成16年4月1日以降
開始課税期間
6,000万円超 前年税額の
4分の1を3か月毎
前年税額の
12分の1を毎月
500万円超〜
6,000万円以下
前年税額の
4分の1を3か月毎
60万円超〜
500万円以下
前年税額の
2分の1を中間
前年税額の
2分の1を中間
60万円以下 中間申告不要 中間申告不要

 なお、事業が季節的な変動を受けるような事業であったり、あるいは前年になかったような事情により納税額が減少したり、還付が受けられるような状況になったときには、直前課税期間の消費税から計算する方法に替え、仮決算を行って中間申告を行うことができます。

 仮決算は中間申告の対象となった期間毎に計算を行います。

 たとえば、12月決算の法人で3ヵ月毎に中間申告を行うとした場合、1〜3月分は前年の実績で納付し、4月〜6月までは仮決算で申告しようとする場合には、あくまでも4月から6月までの仮受消費税から、同期間の仮払消費税を引いて計算することになります。1月から6月までの仮受消費税、仮払消費税から6ヵ月分の税額を計算し、1月から3月分として既に納めた税額を引くという方法は採れません。

 また、仮決算の結果、納税額がマイナスになった場合でも、還付を受けることはできません。

 このため、恒常的に消費税の還付を受けることができるような法人、事業者は、課税期間を短縮することにより、短期間で還付を受けることができます。従来より課税期間特例選択届出書を提出することにより課税期間を3ヵ月とすることができましたが、平成16年4月1日以降開始課税期間からは1ヵ月とすることができるようになりました。より短期間に還付を受けることができるようになったわけです。


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詳細は所管の税務署または税理士さんへ直接ご相談下さい。
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