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組合のための消費税早わかりQ&A

(1)原則課税による計算

消費税の計算方式

 

Q.11 課税売上割合が95%未満の場合、どのような方法で仕入控除税額を計算するのですか?
A. 課税売上割合が95%未満の場合、仮払消費税の一部しか仕入控除することができません。この場合の計算には個別対応方式と一括比例配分方式の2つの方法があります。

 

【解説】

(1)個別対応方式

 

まず、仮払消費税を次の3つに分類します。

@課税売上のみに要する課税仕入れ等に係るもの
A非課税売上のみに要する課税仕入れ等に係るもの
B課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係るもの

 つまり、その仮払消費税が課税売上をあげるために支払ったものなのか(@)、非課税売上をあげるために支払ったものなのか(A)を区分するということです。仕入控除税額計算においては@は仮受消費税から控除できるもの、Aは控除できないものということになります。

 Bはどのようなものをいうのでしょうか?これは、役員報酬、総務・経理・人事等の本社経費のように、いずれの売上の計上のためと区別しかねるもの、あるいは双方に共通に使用されたものということになります。これらについては先ほどの課税売上割合を用いて案分計算します。Bの金額に課税売上割合を乗じた金額と@の合計額が仕入控除税額となり、仮受消費税から引くことができます。

 

(2)一括比例配分方式

 

 この方法は個別対応方式のように仮払消費税の分類を行わず、全額を課税売上割合で案分計算する方法です。したがって、仮払消費税を課税売上分、非課税売上分に区別する必要がなく、計算が簡単になります。

 個別対応方式か一括比例配分方式かいずれをとるかは事業者の自由な選択に任されていますが、いずれの方法をとるかにより税額が異なってきます。また、一括比例配分方式を採用した場合、2年以上継続して一括比例配分方式によって計算する必要があります。個別対応方式から一括比例配分への変更はそのような制限がありません。


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詳細は所管の税務署または税理士さんへ直接ご相談下さい。
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