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組合運営QandA

 

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掲載されている情報は『中小企業ちば』掲載時のものです。 最新情報は、各省庁ホームページ等でご確認下さい。また、他の都道府県と共通では無い場合もございます。


●設立・解散
  企業組合の概要と、組合設立手続きの流れ
  中小企業組合制度
  休眠組合の解散整理
●加入
  組合員の加入と脱退
  加入拒否の「正当な理由」の解釈について
  賛助会員制度について
  加入金の性格と定款記載について
  社団法人会員であることを組合員資格要件とすることについて
  公正取引委員会への届け出について
  地位を承継するまでに至っていない相続加入人について
●脱退
  脱退組合員の持分債権の保全処分について(1)
  脱退組合員の持分債権の保全処分について(2)
  脱退した組合員の持分受取書に対する印紙税について
  脱退者に対する延滞金の徴収について
  脱退予告者の権利について
  脱退を申し出た組合員の取扱い等について(1)
  脱退を申し出た組合員の取扱い等について(2)
●組合員
  組合員資格
  組合員の権利と義務について
  組合の債務に対する組合員の責任について
  支店の組合員資格について
  個人企業が会社を設立した場合の組合員としての取扱いについて
  小規模事業者の範囲を超えた事業者への対処
  組合員の責任の限度について
  組合の債務に対する組合員の責任について
  農業者の組合員資格及び事業所の定義について
  組合員の加入・脱退
  支店所在地に存在する組合に加入する場合の公正取引委員会への届出
●決算・総会
  総会前後の組合事務手続きの流れ
  決算関係書類等に関する年度末事務手続き
  年度末の決算事務手続き
  組合決算関係書類提出におけるセルフチェックシート
  決算関係書類、事業報告書、監査報告の作成はどのようになりますか
  総会運営について
  総会運営における留意事項
  総会における増資決議の効力について
  総会終了後の諸手続き
  法に基づく届出
  財産目録と剰余金処分(又は損失処理)案について
  総会における増資議決の効力について
●出資金・持分
  減資の方法と手続きについて
  滞納処分による持分の差押えについて
  行方不明組合員の出資金整理について
  組合出資の差押えについて
  行方不明組合員の出資金整理について
  持分
  持分の算定方法について
  持分の譲渡について(1)
  持分の譲渡について(2)
  資格喪失者の未払持分で譲受加入ができるか
  法定脱退した組合員の持分譲受加入の是非について
  員外者の出資について
  組合員の権利義務の一時停止について
  加入金の性格と定款記載について
  出資証券紛失の際の取扱いについて
●事業
  組合事業の範囲について
  組合員の取引の相手方の債務保証について
  員外利用の制限の内容について
  員外利用について
  一部の組合員のみに利用される組合事業は公平奉仕の原則に反するか
  組合が行う税務相談等と税理士法との関係について
  組合役職員の政治活動について
  組合が行う旅行あっせん事業について
  組合事業の範囲について
  会計からみた金融事業
  共通クレジットカードの発行について
  組合事業の利用強制について
  共同受注と一括下請負の禁止について
  定款記載事業を実施しない場合の処理について
●定款
  組合定款について
  定款変更の効力発生時期について
  持分払戻方法変更のための定款変更の議決方法につい
  定款参考例の加算式持分算定方法と改算式持分算定方法との違いについて
●理事・監事・役員
  組合の機関の上下関係
  理事は何をする人なのか
  1法人から複数の役員を選出することについて
  役員の使用人兼職について
  理事の自己契約とは?
  理事の資格と職務権限
  理事の参事兼職について
  理事の参事兼職について
  理事と組合は「委任契約」の委任契約とは?
  役員 理事と監事の職務
  社長と理事長の違いは何か
  理事になれる人、なれない人
  監事及び監査
  員外監事について
  理事会の性格と権限、開き方
  理事会の定足数の数え方
  代表理事の残任義務
  理事の代理人による理事会出席について
  法人役員の組合理事が同一法人の他の役員と組合理事を交替する事について
●運営・事務・その他
  「中小企業の会計31問31答」の入手方法は?
  組合の許認可・届出事項
  組合の文書(保存と廃棄)
  規則、規約等の定義について
  理事会の通知が漏れた場合
  職員に関する規約等について
  組合の政治的中立の解釈について
  協同組合の基準と原則
  事業協同組合の運営上の基本原則
  組合の借金は組合員が払わなければならないのですか
  協同組合連合会への他の法律に基づく協同組合の加入について