自治体向け「価格転嫁実現の方策としての団体協約制度」セミナーの開催について
このたび全国中央会では、地方自治体職員の皆様を対象として、9月8日（火）に「価格転嫁実現の方策としての団体協約制度」をテーマとしたオンラインセミナーを開催することといたしました。
近年、価格転嫁の必要性が高まる中、団体協約制度は中小企業組合による価格交渉力強化の手段の一つとして改めて注目されています。
また、制度の実効性確保の観点からは、都道府県によるあっせん・調停制度の役割も重要となっています。
つきましては、添付の開催要領及びチラシをご参照いただき、貴中央会から都道府県の商工労働担当課をはじめとする関係部署へ、本セミナーをご案内いただきますようお願いいたします。
なお、本セミナーは自治体担当者向けの内容となりますが、別途、9月3日（木）14:00～、都道府県中央会の指導員・職員の皆様を対象とした「価格転嫁実現の方策としての団体協約制度～中央会による組合支援の実務と課題対応～」をテーマとした、団体協約制度に関するオンラインセミナーの開催も予定しております。 こちらについては改めてご案内いたしますので、併せてご参加をご検討いただけますと幸いです。
R8【地方自治体向け】団体協約セミナー 開催要領・開催案内等 【0908Web開催】（自治体向けチラシ）価格転嫁・団体協約セミナー
