中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M＆A補助金」の16次公募の公募要領を公開について
中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M＆A補助金」の16次公募の公募要領を公開しました。
詳細等については、事業承継・M＆A補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。
（URL：https://shoukei-mahojokin.go.jp/）
事業承継・M＆A補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
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【中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M＆A補助金」】（16次公募）
■申請受付期間
2026年10月2日（金）～2026年11月6日（金）17時まで（予定）
■概要
以下の４種類で構成されています。
【①事業承継推進枠】
（概要）
5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者を対象に、設備投資等に係る費用を補助します。（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等）
（補助率）
1/2・2/3※
中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3
（補助上限）
補助上限：800万円～1,000万円
一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円から1,000万円に引き上げ
（こんな方におすすめ）
・親族内承継または従業員承継を考えており、設備投資で生産性向上を考えている方
【②専門家活用枠】
（概要）
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、M&Aに係る専門家活用の費用を補助します。
（補助対象経費：ファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介に係る費用※、デュー・デリジェンス（DD）、セカンド・オピニオン、表明保証保険料 等）
M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
（補助率）
・買手支援類型：1/3・1/2・2/3※１
・売手支援類型： 1/2・2/3※2
・小規模売り手支援類型：2/3※3
※1:100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3
※2：①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合
※3：補助対象事業者は小規模事業者等に限る
（補助上限）
・買い手支援類型：600～800万円※4、2,000万円※5
・売り手支援類型：600～800万円※4
・小規模売り手支援類型：450万円※6
※4：800万円を上限に、DD費用を申請する場合に200万円を加算
→600万円を補助上限額とし、DD費用の上乗せ分を200万円加算
※5：100億企業要件を満たす場合
※6：補助対象事業者は小規模事業者等に限る
（こんな方におすすめ）
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方
【③PMI推進枠】
（概要）
M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う事を対象に、PIMにおける専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助します。（補助対象経費：設備費、外注費、委託費 等）
（補助率）
・PMI専門家活用類型：1/2
・事業統合投資類型：1/2・2/3※
※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3
（補助上限）
・PMI専門家活用類型：150万円
・事業統合投資類型：800～1,000万円
一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円から1,000万円に引き上げ
（こんな方におすすめ）
・M＆A後の経営統合、事業統合を考えている方
【④廃業・再チャレンジ枠】
（概要）
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、再チャレンジを目的として既存事業を廃業するための費用を補助します。（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、土壌汚染調査費 等）
再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請できます
（補助率）
2/3又は1/2※
事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う
（補助上限）
300万円
併用申請の場合150万円、300万円※1、2
※1：事業承継促進枠、専門家活用枠（※２を除く）、PMI推進枠・・・補助上限額300万円
※2：専門家活用枠の小規模売り手支援類型・・・150万円
（こんな方におすすめ）
・事業を廃業して、新たな取り組みにチャレンジしようとしている方
■公募要領・申請方法
公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・M＆A補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。
https://shoukei-mahojokin.go.jp/
■留意事項
本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となります。
Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2～3週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。
（GビズIDについて）
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
■本補助金内容に関するお問い合わせ先
(専門家活用/廃業・再チャレンジ)：050-3145-3812
(事業承継促進)：050-3192-6274
(PMI推進)：050-3192-6228
■メルマガ内容に関するお問い合わせ先
経済産業省関東経済産業局 産業部 中小企業金融課
TEL：048-600-0425
