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・企業組合の設立手続き

組合設立手続き一覧表

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(1)発起人の選任

■企業組合設立のためには設立発起人が必要です。設立発起人の要件は次のとおり

①組合が設立されたときに組合員になろうとする「個人」です。
②設立発起人の数は4人以上が必要です。


(2)定款の作成

■定款作成に当たっての基本的留意事項

 組合の定款は、組合の組織活動の基本となるものです。
①定款は、組合の組織と運営に関する基本規則です。細目は別に作成する規約・規程に譲ることが適切です。
②定款の作成に当たっては、定款参考例や他の組合の定款等を参考にするとよいでしょう。
③定款の内容は、組合の実情に即したものでなければなりません。


(3)事業計画・収支予算の作成

 設立発起人は組合を設立するに当たり、少なくとも事前協議までに、初年度、次年度の事業計画・収支予算の書類を作成し、組合への加入希望者に対し同意を得ておく必要があります。


(4)同意者名簿の作成

 設立発起人は組合設立に際し、同意を得た加入希望者の名簿を作成します。
 個人組合員は、氏名、住所、出資口数、出資金額、従事・非従事の別を、特別組合員は、法人等名・代表者名、住所、出資口数、出資金額、業種、特定組合員の資格を記載下さい。


(5)事前協議(行政庁)の実施

組合の設立手続きは、法律(中小企業等協同組合法)に定められている通りに進めていかなければなりません。従って、実際に設立手続きを進めるに当たっては、本会に相談すると共に所管行政庁とも事前に協議をします。


(6)創立総会の開催

■創立総会開催の準備

①創立総会では次のような議案を審議します。(企業組合)
  第1号議案 定款制定の件
  第2号議案 初年度及び次年度事業計画決定の件
  第3号議案 初年度及び次年度収支予算決定の件
  第4号議案 初年度における組合借入金残高の最高限度決定の件
  第5号議案 取引金融機関決定の件
  第6号議案 組合の負担に帰すべき創立費及びその償却方法決定の件
  第7号議案 役員選任の件
  第8号議案 組合事務所設置について
  第9号議案 関係団体加入決定の件
  第10号議案 字句の一部修正委任の件

■創立総会の開催

・創立総会開催公告が2週間前までになされていること。
・設立同意者の 1/2 以上の出席が必要です。
・議案の承認は総議決権数の 2/3 以上が必要です。
・役員の定数は理事3 人以上(個人の組合員に限定)、監事1 人以上が必要です。

■理事会の開催

 創立総会で選出された理事全員で理事会を開催し、定款で定めた役職理事(代表理事(理事長)、副理事長、専務理事等)の互選を行います。


(7)認可申請

■創立総会・理事会の議事録作成

創立総会及び理事会終了後、発起人は議事録の作成を行います。
設立認可申請には、創立総会、理事会の議事録が必要になります。
○設立認可申請書類は、「設立に関してよくある質問」のQ2を参照ください。

■設立認可申請書の作成

発起人は創立総会、第1回理事会終了後、遅滞なく設立認可申請書類を作成し、所管行政庁に提出して設立の認可を受けなければなりません。


(8)設立登記

■設立登記申請

組合の代表理事(理事長)は、出資の払込の完了日の翌日から2 週間以内に、行政庁からの設立認可書を添えて、主たる事務所を管轄する法務局において登記の申請を行います。


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