千葉県中小企業団体中央会は、事業協同組合・企業組合・その他組合の設立、中小企業の連携、創業・起業、組織化、組合員企業の経営革新を無料相談・サポート!

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・協同組合とNPO等との違い

種類→
事業協同組合
一般社団法人
NPO法人
人格のない社団等
(任意グループ)
↓内容
目  的
組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保
社員の活動支援(業界の改善・育成)
公益・社会益の増進(非営利目的)
共同の目的達成
性  格
人的結合体
非営利性
社会貢献組織
人的結合体
事  業
組合員の事業を支援する共同経済事業
共益的事業
保健・医療、国際協力など法に定めた20の事業
共同事業
設立要件
4人以上の事業者が参加すること
2人以上の社員
10人以上の会員
①団体としての組織
②多数決の原則 
③団体そのものが存続
④代表、総会、財産等の主な点が確定
組合員資格
中小企業者
法人、個人、権利能力なき社団
個人・法人
定款で規定
責  任
有限責任
有限責任
有限責任
有限責任
発起人数
4人以上
2人以上
1人以上
2人以上
加  入
自由
自由・任意
原則自由
自由
脱  退
自由
自由・任意
自由
自由
1組合員の
出資限度
25/100
出資なし、基金(募集、返還義務)
-(非出資)
なし
議決権
1人1票
原則1人1票
1人1票
1人1票
員外利用
組合員の利用分量の20/100まで
制限なし
--
なし
配  当
利用分量配当、出資配当(10%以内)
不可
不可
組織として財産管理
課  税
法人税、住民税
法人税、市・県民税
原則非課税(収益事業は課税)
収益事業は法人税、住民税
根拠法
中小企業等協同組合法
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
特定非営利活動促進法
最高裁判例(昭和39.10.15)、法人税法

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