4.発起人の仕事(企業組合)

(1)創立総会までの発起人の仕事には

 @設立同意者の募集、
 A創立総会への提出議案の作成、
 B創立総会関係手続きがあります。

 設立同意者の募集は、設立趣意書(設立目的と事業計画概要を記載)を示して行い、設立同意書および出資引受書により設立の同意等を得ます。
創立総会の提出議案の作成
 創立総会の開催手続きは、創立総会の日時・場所等を決め、同意者に通知するとともに、会日の2週間前までに公告しなければなりません。公告の方法としては、一般的に、発起人代表宅と設立事務所に掲載する方法がとられています。

(2)発起人が設立組合に向けて検討すべき事項

@設立の目的                  
A組合の名称                  
B事務所所在地                 
C組合員資格   個人、 法人(特定組合員)
D組合の事業         の販売
               の経営
E役員の定数   理事  人以上  人以内(3人以上)
         監事  人又は  人  (1人以上)
F理事の役職   例えば代表理事、副理事長、専務理事
G出資金額         万円
H事業年度        日〜    

(3)創立総会の運営

 発起人は以上の手続きを行い、創立総会を開催します。
 創立総会は、設立同意者の半数以上が出席し、1人1票の議決権で総議決権数の3分の2以上の多数で議決します。

(4)認可申請書の作成と申請

 発起人は、創立総会終了後遅滞なく、所管行政庁に設立認可の申請を行い、認可を受けます。

(5)理事への事務引継ぎ

 行政庁の認可があった場合は、発起人は、遅滞なく理事に設立事務を引継ぎ(これによって発起人の任務終了)、それ以降の設立事務は、理事が行います。
 事務引継ぎを受けた理事は、設立同意者に引受けた出資金を払い込ませます 。


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組合設立・創業サポート CONTENT

I. 協同組合の設立について

1.協同組合の概要及び事業
  (1)協同組合とは
  (2)協同組合の基準と原則
  (3)事業の効果とメニュー
  (4)組合事業の種類
2.協同組合と一般社団、
     NPO法人等との違い

3.協同組合の設立手続き
  (1)発起人の選定
  (2)定款の作成
  (3)事業計画・収支予算の作成
  (4)同意者名簿の作成
  (5)事前協議(行政庁)の実施
  (6)創立総会の開催
  (7)認可申請
  (8)設立登記
4.発起人の仕事
  (1)創立総会までの
      発起人の仕事には

  (2)発起人が設立組合に
      向けて検討すべき事項

  (3)創立総会の運営
  (4)認可申請書の作成と申請
  (5)理事への事務引継ぎ
5.設立に関してよくある質問

II. 企業組合の設立について

1.企業組合の概要及び事業
  (1)企業組合とは
  (2)企業組合の特色
  (3)企業組合のメリット
  (4)企業組合の事業
2.企業組合とNPO法人、
       会社等との違い

3.企業組合設立手続
  (1)発起人の選定
  (2)定款の作成
  (3)事業計画・収支予算の作成
  (4)同意者名簿の作成
  (5)事前協議(行政庁の実施
  (6)創立総会の開催
  (7)認可申請
  (8)設立登記
4.発起人の仕事
  (1)創立総会までの
      発起人の仕事には

  (2)発起人が設立組合に
      向けて検討すべき事項

  (3)創立総会の運営
  (4)認可申請書の作成と申請
  (5)理事への事務引継ぎ
5.設立に関してよくある質問

III. 組合支援策及び先進事例

1.組合に対する支援策等
2.先進事例
  (1)県内の協同組合
  (2)県内の企業組合
  (3)チャレンジ組合