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企業組合と他の組織(比較表)



種類→

↓内容

企業組合
NPO法人
株式会社
有限責任事業組合
(日本版LLP)
農事組合法人
目  的
創業・雇用の場の確保、組合員益
(営利追求目的)
公益・社会益の増進
(非営利目的)
利益の極大化
(営利追求目的)
組合契約・連携による共同事業(営利追求目的)
農業生産の協業化
(農協法により制限)
組織性質
協働組織
社会貢献組織
経営効率組織
経営効率組織
共同利益の増進
参加動機
働く人たちの生きがい
地域・社会への
貢献意欲
高配当
パートナーシップによる新たな共同事業の創出
生産性の向上、
経営の合理化等
事業
定款に定めた事業
保健・医療、国際協力など法に定めた17の事業
定款に定めた事業
契約に定めた共同事業
農業、農畜産物の加工・販売、資材製造
事業実施
対象
不特定多数
17種目対象者
不特定多数
不特定多数
農業者
設立要件
4人以上の個人等
10人以上の会員
資本金1円以上
2人以上の参加
3人以上の農民等

構成員
資格

個人・法人(特定組合員・1/4以下)
個人・法人
制限なし
個人・法人
@農民、A農協、B現物出資を行った農地保有、C物資受給者・用役の受給者事業の円滑化寄与者(総員数の1/3)
責  任
有限責任
有限責任
有限責任
有限責任
有限責任
発起人数
4人以上
(個人のみ)
1人以上
1人以上
−−
3人以上の農民
加  入
(出資有無)
自由
(出資)
原則自由
(非出資)
株式譲渡・増資割当
組合員の全員一致で
決定
原則自由
脱  退
自由
自由
株式譲渡
やむを得ない事由
のみ可能
自由
組合員比率
従業者の1/3以上は組合員
−−
−−
−−
−−
従事比率
組合員の1/2以上は従事者
−−
−−
−−
組合員・同一世帯の常時従事者は全体の2/3以下
1組合員の
出資限度
25/100
(特定組合員は
1/2未満)
−−
−−
−−
50/100以下、
金額に制限なし
議決権
1人1票
1人1票
出資別
(1株1票)
組合員同士の合意
(原則全員一致)
1人1票
配  当
従事分量配当、出資配当(20%以内)
不可
出資配当
出資比率と異なる損益分配が可能
−−
課  税
法人税、住民税
(優遇税制あり)
原則非課税
(収益事業は課税)
法人税、住民税
構成員課税
(組織は非課税)
法人税、事業税が非課税、原則非課税(優遇税制あり)
根拠法
中小企業等協同組合法
特定非営利活動促進法
会社法
有限責任事業組合契約に関する法律

農業協同組合法