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組合設立 FAQ(よくある質問)

Answer

Q1.なぜ中小企業者に組合が必要か

中小企業は一般的に規模が小さい、資金調達力や情報収集力が弱い、技術力が低い等のため、事業経営の上で不利な立場にあります。
  また、中小企業は、最近の情報化の進展、エネルギー環境問題、製造物責任問題、労働時間短縮、消費者ニーズの高度化・多様化などに大きな影響をうけており、これらに対応してその事業活動の再検討や事業の方向を転換していく必要に迫られるなど、一段と厳しい環境に直面しています。
 中小企業が、厳しい環境を乗り越え、一層発展をしていくためには、個々の企業の自助努力が大切ですが、個々の能力には自ずと限界があります。
 そのため、同じような立場にある中小企業者同志で、組合をつくり、互いに協力・助け合い事業経営を充実・強化していくことが最も効果的といえます。


Answer

Q2.協同組合等を設立することのメリットとデメリットは

協同組合、企業組合等は、法に基づく組織であり、契約主体、所有の登記及び資金の借入れなど法人としての特長に加え、行政庁の認可を得ることの信用力の高さの他、組合を作る効果としては
  取引条件の改善、販売促進、資金調達の円滑化、情報・技術・人材・マーケティング等の経営ノウハウの充実、生産性の向上等により経営の近代化・合理化を図ることができる
  業界のルールの確立、秩序の維持ができ、メンバー企業の経営の安定と業界全体の改善発達を図ることができる
  中小企業者の個々の意見や要望事項を組合でまとめることにより国の施策に反映させることができる。
  組合を通じて、多くの中小企業施策を利用することができることなどが挙げられます。企業者同志で、組合をつくり、互いに協力・助け合い事業経営を充実・強化していくことが最も効果的といえます。

組合をつくる短所(デメリット)としては

  出資金、賦課金の負担増
  設立手続きがやや複雑で、設立費用の負担がかかる
  事務局の事務量の増加
  役員、構成員の業務の増加など


Answer

Q3.協同組合等の設立要件は

組合は、設立できる要件が法律で定められていますので、
設立する場合には、この要件を充す必要があります。設立要件の主なものは、次の通りです。
  設立同意者が4人以上であること。
  設立の手続、定款、事業計画の内容が法令に違反していないこと。
  行おうとする事業にふさわしい組織であること(地区、組合員資格、設立同意者数、出資予定額、役員の構成、経済的環境などを総合して判断される。)。


Answer

Q4.発起人の資格と仕事は何ですか

1.発起人の資格
  組合の設立を行う者を発起人と言います。発起人の数は、4人以上を要しますが、余り多過ぎると意見調整や連絡に手間がかかり、
また法定数ぎりぎりでも設立途中で欠けた場合に補充の必要が生じます。発起人の資格は、組合員になろうとする者であることが要件であります。

2.創立総会までの発起人の仕事には、
 
1.設立同意者の募集、
 
2.創立総会への提出議案の作成、
 
3.創立総会関係手続とがあります。
 

 設立同意者の募集は、地区内の有資格者に対し、設立趣意書(設立目的と事業計画概要を記載)を示して行い、設立同意書および出資引受書により設立の同意等を得ます。
  創立総会の提出議案の作成は、次項の創立総会の議案を参照下さい。
  創立総会の開催手続は、創立総会の日時・場所等を決め、同意者に通知するとともに、会日の2週間前までに公告しなければなりません。公告の方法としては、一般的に、発起人代表宅と設立事務所に掲載する方法がとられています。


3.創立総会の運営
  発起人は、以上の手続を行い、創立総会を開催します。
創立総会は、設立同意者の半数以上が出席し、1人1票の議決権で総議決権数の3分の2以上の多数で議決します。

4.認可申請書の作成と申請
  発起人は、創立総会終了後遅滞なく、所管行政庁に設立認可の申請を行い、認可を受けます。設立認可の申請には、申請書のほか、次の添付書類が必要です。
 
(イ)
定款
 
(ロ)
事業計画書
 
(ハ)
役員名簿・・・・氏名および住所を記載
 
(ニ)
設立趣意書
 
(ホ)
設立同意書がすべて組合員資格を有する者であることを発起人が誓約した書面
 
(ヘ)
設立同意者名簿
 
(ト)
収支予算書
 
(チ)
創立総会の議事録または謄本
 
(リ)
理事会議事録・・・・・代表理事選任の理事会議事録
 
(ヌ)
委任状・・・・・・発起人代表を定める場合
 
(ル)
役員就任承諾書
 
(ヲ)
設立同意書および出資引受書

5.理事への事務引継ぎ
  行政庁の認可があった場合は、発起人は、遅滞なく理事に設立事務を引継ぎ(これによって発起人の任務終了)、それ以降の設立事務は、理事が行います。
事務引継ぎを受けた理事は、設立同意者に引受けた出資を払込ませます。


Answer

Q5.協同組合、企業組合の所管行政庁は

設立認可申請書を提出する行政庁は、大要次の通りです。
1. 協同組合
  (イ) 地区が都道府県の区域を超えない場合
    都道府県知事 但し、組合員資格が財務省または国土交通省所管の場合は、財務局庁、国税局長または運輸局長
  (ロ) 地区が都道府県の区域を超える場合(全国地区を除く。)
   
i 
組合員資格業種が、経済産業省、農林水産省、 国土交通省、財務省所管の場合各々経済産業局長、農政局長、運輸局長、財務局長、国税局長
   
ii 
その他の業種の場合は、その業種を所管する大臣
  (ハ) 地区が全国の場合
    その業種を所管する大臣
  (注)
組合員の業種が異なり、所管行政庁が2つ以上ある場合は、共管になるので各々に申請する必要がある。
2. 企業組合
    協同組合の所管行政庁は、組合員資格業種を所管する大臣ですが、企業組合は、組合事業の業種を所管する大臣


Answer

Q6.設立認可申請書の添付書類は

以下の書類です
  1. 設立認可申請書
  2. 委任状
  3. 定款
  4. 設立趣意書
  5. 発起人名簿
  6. 初年度事業計画書
  7. 初年度収支予算書
  8. 資金計画書
  9. 賦課金の賦課徴収方法
  10. 次年度事業計画書
  11. 次年度収支予算書
  12. 設立同意書綴
  13. 設立同意書出資引受書
  14. 履歴事項全部証明書(法人の発起人)
  15. 印鑑証明(法人、個人の発起人)
  16. 誓約書
  17. 設立同意者名簿
  18. 役員名簿
  19. 創立総会議事録
  20. 役員就任承諾書
  21. 理事会議事録


Answer

Q7.発起人の設立組合に関する基本事項とは

1. 組合の設立目的(設立趣意)
2. 組織及び事業の概要
  1. 名称
  2. 地区
  3. 事務所
  4. 組合員資格
  5. 出資1口額・出資総額
1口 ○○万円、総額 ○○万円
  6. 事業名
共同受注、共同販売、共同購買
  7. 賦課金額
  8. 賦課金徴収方法
  9. 役員の定数
理事○人以上○人以内、監事○人又は○人
  10. 役員の任期 理事及び監事とも2年
  11. 理事の役職名
代表理事(理事長)、副理事長、専務理事
  12. 決算年度 ○月1日~ ○月○日


Answer

Q8.設立にかかる費用はどの位かかりますか

組合を設立するためには、事業活動運営資金の他、設立手続きに関する費用や創立総会開催費用等事務関連費用が発生してきます。

 登記等に課される登録免許税は非課税なので無料ですが、中央会加入費や事務手続き費用及び創立総会開催等実費で10万~15万円程度を見込んでください。


Answer

Q9.賦課金額は月どの位にしたらよいですか

 企業組合を除く協同組合等は、組合員に事業費以外の経費例えば、事務職員給料、通信費、水道光熱費等を定款の定めにより徴収することができます。

 この賦課金には一般管理費を賄う一般賦課金と組合の研修事業(教育情報事業)を賄う教育情報賦課金とがあり、事業計画を作成する際の目安として一般賦課金は組合の一般管理費の80%以上、教育情報賦課金については教育情報事業費全部を費用に充ててください。


Answer

Q10.出資金額は

 組合は事業を行うためには資本を必要とするため中小企業等協同組合法で組合員に少なくとも1口以上出資をさせることと規定しています。

 出資1口の金額及び総額をどの程度にすべきかについては特に定められていませんが組合員の規模及び数、組合事業に勘案し妥当な額を決定すればよいですが出資1口金額は1万円以上総額は100万円以上を原則としてください。


Answer

Q11.組合員の資格業種について

 組合員資格は、組合の目的、性格等に応じて組合員となるものの範囲を定款に定めることとなっており、組合組織の最も基本的な事項です。

 組合員資格業種を定款に記載する場合は、総務省が発行する「日本標準産業分類」を参考にして下さい。


Answer

Q12.設立に要する期間はどの位でしょうか

 組合設立には発起人が事業計画書等を作成して所管行政庁と協議した後、2週間以上の開催公告を掲示して創立総会を開催します。そして設立認可申請を所管行政庁に提出して認可を受けた後、登記手続が完了して組合設立となります。

 そのように設立に関連する諸手続きは多くありますが、設立に要する期間として原則2~3か月程度を見込んでください。


Answer

Q13.役員の構成と資格は

 組合の役員には理事と監事の二つがあり理事は理事会を構成して、組合の業務執行の意思を決定して代表理事を選出して業務を執行せしめるもので監事は主に組合の会計に関する調査を職務としております。

 理事及び監事の選出に当たっては理事に関しては企業経営の能力と経験を持つ者を監事は会計に明るい人等選出するようご留意ください。

 中小企業同協同組合法の規定により役員の定款は定款の必要記載事項であり、又、理事3人以上監事1人以上でありこれを下回ることはできません。

 又組合員以外からの役員は理事に関しては役員の1/3以内とされていますのでご留意ください。


Answer

Q14.大企業の加入の有無

中小企業者の定義
  業種 従業員規模 資本金額
  製造業・その他の業種 300人以下 3億円以下
  卸売業 100人以下 1億円以下
  小売業 50人以下 5,000万円以下
  サービス業 100人以下 5,000万円以下

 従業員規模、資本金額両方超える事業者は大企業者となり組合員となれない。  しかし、この基準を超える事業者であっても実質的に小規模事業者であると認められるならば組合員になれることになっています。

 手続き的には設立途上の設立同意者については、いったん組合員たる地位を与え、設立後に公正取引委員会に届け出ることとなります。


Answer

Q15.小規模事業者の判断について

 中協法に基づく事業協同組合の組合員となることのできる者は、小規模の事業者であるが、その規模の基準は、中協法第7条に規定されているように、資本の額又は出資の総額が3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業者については1億円)を超えない法人たる事業者、又は常時使用する従業員の数が300人(小売業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人)を超えない事業者となっている。

 しかしながら、この基準を超える事業者であっても、実質的に小規模事業者であると認められれば組合員になれることになっている。したがって設立途上の設立同意者については、その事業者の従業員数、資本の額又は出資の総額並びに資本力及び市場支配力等諸般の実情を勘案して発起人が小規模事業者と判断した場合には、いったん組合員たる地位を与え、組合設立後に公正取引委員会に届け出ることとなる。この場合に公正取引委員会から実質的に小規模事業者でないと判断されるまでは、その組合又は組合員に対して特別の措置(独禁法の適用除外の否認、当該組合員の排除=脱退措置)がとられることはないのである。


Answer

Q16.農業者の組合員資格について

 農家であっても、その者が畜産又は養鶏の事業を行うものであるときは、畜産又は養鶏の事業者として事業協同組合を組織することは差し支えない。なお、畜産には養鶏を含まないと解されるので設例の「畜産を行う事業者」は「畜産又は養鶏を行う事業者」とするのが適当である。


Answer

Q17.保育所経営者の組合員資格について

 児童福祉法に基づき設置された児童福祉施設たる保育所の経営者は、中協法第8条の規定による事業者と見做してよいと考える。


Answer

Q18.賛助会員制度について

事業協同組合定款参考例により、賛助会員制に関する規定が定款例に次のように位置づけられている。

「第7章 賛助会員 (賛助会員)
第51条 本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合において、法に定める組合員には該当しないものとする。
2 賛助会員について必要な事項は、規約で定める。」

 この賛助会員制が定款例に位置づけられた趣旨は、組合が賛助会員制を活用して外部関係者を組織化することにより、その協力と理解を得るなど、最近特に重要性が高まっている組合と組合外部との交流・連携を促進しようというものである。したがって、単なる資金集めのためにこの制度を活用することはできない。

(1)
 賛助会員の資格は、定款参考例には、「本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者」となっており、このほか特に資格についての制限はない。賛助会員の資格は、組合の実情に応じて定めることができるが、外部関係者を組織化することにより、その協力・理解関係の一層の増進に資するという賛助会員制の主旨に留意し、その範囲を逸脱しないようにすることが肝要である。
 また、賛助会員は法に定める組合員には該当しないので、注意が必要である。

(2)
 賛助会員は組合員ではないので、定款に定める組合事業を利用する場合は、員外利用に該当することになる。
 組合が賛助会員に対して行う利便の供与等の事業活動としては、例えば、①組合が作成又は発行する資料等情報の提供、②組合又は組合員との情報交換のための懇談会等の開催、③賛助会員に対する指導・教育、④その他賛助会員制の設置目的を達成するために必要な事業等が考えられるが、これらの事業活動は、あくまで賛助会員制の主旨を逸脱しない範囲で行うことができるものである。
 また、組合が賛助会員に対して行うこのような事業活動は、直接の利用者が賛助会員であっても、その利用の態様が組合員の利用と競合する(組合員の利用に支障を与える)ものではなく、むしろ組合員への奉仕という組合本来の目的の達成のために必要な事業を行うのであるから、この場合の賛助会員の利用は、員外利用には該当しないと解されている。(平成3年6月12日付3企庁第1325号、中小企業庁指導部長通達「中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の運用について」において、員外利用の概念が明示されているので、参照されたい。)
 最後に、定款参考例では、賛助会員について必要な事項を規約で定めることとしているので、賛助会員制を導入する場合は、規約を設け、制度の内容を明確にしておくことが必要である。


Answer

Q19.企業組合における税制上の特典は

 企業組合は、事業協同組合と異なり、その組織・事業形態等会社と類似する面があるなどの理由から、法人税法では「普通法人」として扱われ、例外はあるものの概ね会社と同様に課税されます。


Answer

Q20.企業組合における組合員の責任はどうなっていますか

 組合員は、株式会社の株主と同様に、それぞれの出資額を限度として責任を負うことになります。ただし、株式会社の株主とは異なり、出資額の多い少ないに関係なく、議決権・選挙権は平等です。