Ⅰ．不況対策、経済対策の強力な推進 |
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中小企業が、現下の厳しい経営環境を乗り切るためには、国及び県の強力な支援が必要である。
このため、本会は中小企業組合及び中小企業のニーズを的確に把握し、国及び県に対し政策提言を行うとともに、中小企業のために措置される不況対策、経済対策を強力に推進していくこととする。 |
Ⅱ．組合等への指導・支援機能の強化 |
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１．ワンストップサービスによる創業・連携支援 |
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創業・企業連携等を目指す個人や中小企業者等の相談に対し、組合、会社、ＬＬＰ等各種組織の中から最適な組織を選択できるような情報を提供するとともに、その後の設立手続きや運営管理における支援も本会一箇所で可能になるようなワンストップサービス態勢を目指していく。
そのためには、中央会職員に対してもレベル別にあわせた研修や時宜に適したテーマによる研修を実施することによりその支援力を高めることとする。
また、企業で働く中高年社員や働きながら子育てをしたいと考えている女性の中に、自ら働く場を作って仕事がしたいという声が出てきている。
このため、本会では、こうした団塊世代の熟練技能者や仕事と子育ての両立を目指す女性達を対象に、創業支援説明会等を開催し、企業組合を始めとする経営組織の設立を積極的に支援していくこととする。 |
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（実施事業）
①指導員等研究会事業
②中小企業大学校研修事業
③個別専門指導事業
④他の支援団体、金融機関等との連携強化
⑤創業・連携推進事業
⑥中小企業応援センター事業
⑦ものづくり中小企業製品開発等支援事業
⑧新卒者就職応援プロジェクト事業 |
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２．中小企業応援センター事業による中小企業支援 |
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全国に最大１００か所の中小企業応援センターを設置し、地域の支援機関からの要請に基づく専門家派遣のコーディネートを実施、自センターにおける農商工連携、経営革新等の高度・専門的な相談に対する相談窓口の設置、農商工連携・事業承継等に係るマッチング・セミナーの開催を行う。
本会でも中小企業応援センター事業に積極的に取り組み、小規模事業を始めとする中小企業の（１）経営力の向上、（２）創業・事業再生、再チャレンジ、（３）事業承継、といった課題への対応を積極的に支援していくこととする。 |
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（実施事業）
①中小企業応援センター事業
②新連携・経営革新促進事業
③組合等新分野開拓支援事業 |
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３．巡回指導の徹底、中小企業診断士等専門家を活用した継続指導の実施 |
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組合等の抱える問題点を巡回指導等を通じて把握し、その解決策や活性化に繋がる様々な方策について検討を行い、改善策を提示できるように中小企業診断士等の専門家の活用等、中小企業組合への支援施策を活用して継続的な支援を行っていく。 |
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（実施事業）
①連携組織活性化研究会
②組合等新分野開拓支援事業
③個別専門指導事業
④地域組合等活動支援事業
⑤組合員企業情報のデータベース作成
⑥組合事務局強化事業
⑦労働事情実態調査
⑧中小企業団体情報連絡員の設置
⑨中小企業景況調査事業 |
Ⅲ．大学・企業・組合間のコーデｲネート機能の強化 |
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１．企業と大学、組合と大学等、多様な連携ニーズのマッチングを支援 |
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国の中小企業政策においても、「新連携」「中小企業地域資源活用プログラム」「農商工連携」等、いわば中小企業の連携活動を積極的にコーディネートしていく支援策が多くなっている。これらの支援策は、組合等をはじめとする中小企業連携組織も活用できるものであり、中央会の果たす役割がますます大きくなっている。
そのため、本会では、産学官の連携を図りながら、企業等と大学の連携による新製品・新サービスの開発を目指してマッチングの可能性を検討するとともに、行政や金融機関との連携も強化して、それぞれの持っている情報を交換できる交流の場の設定等、積極的な支援を行っていく。 |
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（実施事業）
①新連携・経営革新促進事業
②千葉県異業種交流融合化協議会の運営支援
③中小企業応援センター事業 |
Ⅳ．地域産業資源を活用した新たなビジネスの創出支援 |
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１．地域資源活用、ものづくりへの支援並びに農商工連携への支援 |
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地域経済の活性化のために、地域にある優れた資源（産地の技術、地域の農林水産品、観光資源）を活用した新事業を創出する中小企業並びに中小企業組合に対して、必要な支援を積極的に行うこととする。
また、中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業を支援するため、農商工等連携促進法が施行され、現在までに全国で１００件を超える農商工連携事業計画の認定が行われている。
地域経済活性化のため、中小企業者及び中小企業組合と農林漁業者及びそれらの組合等との連携による新商品や新サービスの開発・提供を積極的に支援していくこととする。 |
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（実施事業）
①連携組織活性化研究会
②組合等新分野開拓支援事業
③中小企業応援センター事業 |
Ⅴ．中小企業のＩＴ活用支援 |
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１．中小企業が行うＩＴを活用した経営管理を支援 |
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中小企業のあらゆる産業分野において、ＩＴ（情報技術）活用が事業の効率化・高度化を図るだけでなく、生産性向上や企業競争力の主要な源泉となっている。
また、ＩＴ活用という側面では、中小企業組合が中心となってネットワーク化を図るなど共同で取り組むことがより効率的・効果的であることが多い。
このため本会では、中小企業並びに中小企業組合のＩＴ化への取り組みに対して、積極的に支援を行うこととする。 |
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（実施事業）
①組合指導情報整備事業
②連携組織活性化研究会
③組合等新分野開拓支援事業
④中小企業応援センター事業 |
Ⅵ．雇用・労働関係事業の推進 |
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１．雇用・労働関係事業の強力な推進 |
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本会は、雇用・労働対策面においても、施策の普及・実施を通じて重要な役割を果たしている。
中小企業の重要な労働課題は、①ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の改善・整備、②労働契約法の普及、③外国人研修・技能実習制度の適正化、④地域の雇用創出、⑤若年者の雇用の促進・人材確保、⑥ジョブ・カード制度の普及、⑦高齢者の雇用促進、⑧障害者の雇用拡大、⑨技術・技能の継承、⑩少子化対策・子育て支援の促進等があり、これらへの中央会の取り組みが期待されていることから、各種施策の積極的活用等によりこれら事業を協力に推進する。 |
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（実施事業）
①新卒者就職応援プロジェクト事業
②次世代育成支援対策推進センター事業
③労働事情実態調査
④外国人研修・技能実習制度適正化指導事業
⑤外国人研修・技能実習制度円滑化指導事業
⑥外国人研修等受入状況調査 |
Ⅶ．人材育成への支援 |
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中小企業の活性化には優れた人材の育成・確保が不可欠であり、本会では組合等が実施する青年経営者・後継者、女性経営者等の育成、並びに組合事務局の強化のための組合士の養成など人材育成事業について積極的に支援していくこととする。 |
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（実施事業）
①連携組織活性化研究会
②組合等新分野開拓支援事業
③組合青年部育成事業
④女性経営者等育成事業
⑤中小企業組合士育成事業
⑥組合管理者等講習会
⑦組合事務局強化事業
⑧千葉県中小企業団体青年中央会の運営支援
⑨千葉県中小企業団体レディース中央会の運営支援
⑩千葉県中小企業団体事務局責任者協会の運営支援
⑪千葉県中小企業組合士会の運営支援 |
Ⅷ．中小商業・サービス業等の活性化支援 |
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地域と一体となったコミュニテｲづくりを促進し商店街を活性化するため、「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（地域商店街活性化法案）」が国会に提出され、地域コミュニテｲの担い手としての商店街について新たな支援策が講じられることとなった。また、まちづくりの三法の下で、市町村における中心市街地活性化法基本計画の策定と計画に沿ったまちづくりが進められている。
本会では、これら新法に基づく支援策や基本計画を踏まえて商店街組合等が実施する商業活性化のための事業を積極的に支援することとする。 |
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（実施事業）
①連携組織活性化研究会
②組合等新分野開拓支援事業
③商業４団体等の連携強化
④活性化情報提供事業 |
Ⅸ．下請け中小企業への支援 |
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成長戦略の一環として「成長力底上げ戦略（基本構想）」が取りまとめられ、その中で、生産性向上の効果を下請事業者に適正に配分するためには下請取引の適正化を進めることが必要との指摘を受けたことから「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等が策定された。
本会では、中小企業事業者の取引環境が厳しくなっている中、政府によって策定された「下請適正取引ガイドライン」を普及啓発するための説明会を業種ごとに開催する等、積極的な支援を行っていく。 |
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（実施事業）
①下請適正取引ガイドラインの普及啓発 |
X．官公需受注確保対策の推進 |
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中小企業者に対する官公需施策を推進することを目的に「官公需法」が制定されている。官公需法では中小企業者に官公需の受注機会をできるだけ多く与えるために多くの措置が講じられている。
本会では「官公需法」と「中小企業者に関する国等の契約の方針」を受けて、中小企業者の受注機会の増大を図るための支援を積極的に推進する。 |
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（実施事業）
①中小企業の官公需施策と官公需適格組合の啓蒙普及
②官公需情報収集提供事業
③官公需問題懇談会
④官公需業種別受注対策事業
⑤国、県等への陳情・要望 |
XI．中小企業・組合運動及び広報活動の強力な推進並びに組合等の表彰 |
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１．政策提言活動の強力な推進 |
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本会の使命である中小企業連携組織を通じた中小企業の振興・発展に寄与するため、中小企業団体中央会はわが国の中小企業の約７割を会員として擁する
唯一最大の中小企業団体であることを自覚し、中小企業運動を積極的に推進することが必要である。
このため中央会は、中小企業及び中小企業連携組織の経営動向と政策要望ニーズを的確に捉え、中小企業の総意を形成し、その要望実現のために中央会組織を挙げて、国会・政府、地方自治体等に対して強力に政策提言活動を展開していくこととする。 |
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（実施事業）
①商工三団体の連絡協調事業
②国・県等への要望・陳情活動 |
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２．地域経済・産業振興支援の推進 |
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中小企業は、地域の経済・産業振興に大きな役割を果たしており、また、組合等の中小企業連携組織も地域経済・産業振興の一翼を担っている。
今後とも、地域の組合等が地域経済・産業振興の一層の役割を果たせるよう、本会が地方自治体、関係機関・団体等と連携を図りながら、地域産業振興策の企画・立案・提案を行っていくこととする。 |
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（実施事業）
①専門委員会運営事業
②官公需情報収集提供事業 |
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３．広報活動の強力な推進 |
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中小企業が組合組織を有効に活用できるよう、中小企業組合の意義と必要性を積極的にＰＲするとともに、中小企業組合が共同事業を通じて組合員企業の経営力の向上、経営革新、効率化に取り組んでいる事例、地域社会に貢献している事例等について、広くマスコミ等を通じて積極的にＰＲすることとする。 |
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（実施事業）
①活性化情報提供事業
②創業・連携推進事業 |
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４．組合等の表彰 |
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本会は、組織及び運営が特に優良な組合、組合への功績が顕著な功労者、業務遂行に功績がある組合事務局専従者等に対し、本会会長表彰を行って、他の模範としてその功績を讃えている。
また、叙勲、褒章、大臣表彰、県知事表彰等に該当する場合には、本会が表彰申請を行うことにより、被表彰者にさらなる飛躍の機会を与えるとともに、
今後、他の模範としてなお一層の活躍と当該業界の発展をめざしている。 |
XII．共済事業の加入促進 |
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本年度も、中小企業のリスクマネジメントに貢献すべく、前年度に引き続き「年間重点制度」、「普及強化月間」及び「制度のＰＲ活動」により加入促進を図る。 |
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１．重点制度の達成目標 |
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①特定退職金制度8,400 口
②オーナーズプラン410 人
③ＰＬ保険制度180 社
④団体障害1800 社
⑤労災上乗せ270 社
⑥自動車共済230 台 |
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２．普及推進方法 |
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（１）普及強化月間による推進
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強化月間を定めて、中央会が委託する三井生命及び三井住友海上火災保険とともに加入促進策を展開し、成績優秀者に対しては金一封を付与し表彰する。 |
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（２）普及推進会議の開催 |
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中央会が委託する三井生命及び三井住友海上火災保険との推進会議を開催し、制度普及のための連携強化を図る。 |
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３．調査・研究 |
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全国中小企業団体共済事業協会の会員活動
関東甲信越静ブロック共済事務研究会への出席 |
