| Ⅰ．組合等への指導・支援機能の強化 |
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１．中小企業の経営革新の支援 |
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我が国経済の持続的成長を実現するためには、経済の基盤を形成している中小企業の成長に向け、その生産性を向上することが極めて重要であり、中小企業庁では昨年１１月に「中小企業生産性向上プロジェクト」をとりまとめるとともに、平成２０年度予算においてその推進のため、小規模企業の経営力向上を目的とする「頑張る小規模企業応援プラン」、地域に根ざした農林水産業と商工業が連携し、地域産業の振興を図る「農商工連携」を促進する施策を講じたところである。
本会では、こうした施策を活用して中小企業の経営革新を支援していくため、平成２０年度において「頑張る小規模企業応援プラン」の実施に向けて積極的に取り組むこととする。 |
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（実施事業）
①新連携・経営革新促進事業
②組合等新分野開拓支援事業
③地域力連携拠点事業 |
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２．巡回指導の徹底、
中小企業診断士等専門家を活用した継続指導の実施 |
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組合等の抱える問題点をアンケート調査や実地指導等を通じて把握し、その解決策や活性化に繋がる様々な方策について検討を行い、改善策を提示できるように中小企業診断士等の専門家を活用して継続的な支援を行っていく。 |
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（実施事業）
①連携組織活性化事業
②個別専門指導事業
③組合員企業情報のデータベース作成
④組合事務局強化事業
⑤組合活動実態調査
⑥労働事情実態調査
⑦中小企業団体情報連絡員の設置
⑧中小企業景況調査事業
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３．ワンストップサービスによる創業・連携支援 |
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創業・企業連携等を目指す個人や中小企業者等の相談に対し、組合、会社、ＬＬＰ等各種組織の中から最適な組織を選択できるような情報を提供するとともに、その後の設立手続きや運営管理における支援も本会一箇所で可能になるようなワンストップサービス態勢を目指していく。
そのためには、、中央会職員に対してもレベル別にあわせた研修や時宜に適したテーマによる研修を実施することによりその支援力を高めることとする。 |
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（実施事業）
①指導員等研究会事業
②中小企業大学校研修事業
③他の支援団体、金融機関等との連携強化
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| Ⅱ．少子・高齢化社会に対応する中小企業への支援 |
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１．団塊世代の熟練技能者や
仕事と子育ての両立を目指す女性達の創業支援 |
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企業で働く中高年社員や働きながら子育てをしたいと考えている女性の中に、自ら働く場を作って仕事がしたいという声が出てきている。
このため、本会では、こうした創業・起業に意欲のある人たちを対象に、創業支援説明会等を開催し、企業組合を始めとする経営組織の設立を積極的に支援していくこととする。 |
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（実施事業）
①創業・連携推進事業
②地域力連携拠点事業
③次世代育成支援対策推進センター事業
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| Ⅲ．大学・企業・組合間のコーデｲネート機能の強化 |
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１．企業と大学、組合と大学等、多様な連携ニーズのマッチングを支援 |
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国の中小企業政策においても、「新連携」「中小企業地域資源活用プログラム」「農商工連携」等、いわば中小企業の連携活動を積極的にコーディネートしていく支援策が多くなっている。これらの支援策は、組合等をはじめとする中小企業連携組織も活用できるものであり、中央会の果たす役割がますます大きくなっている。
そのため、本会では、産学官の連携を図りながら、企業等と大学の連携による新製品・新サービスの開発を目指してマッチングの可能性を検討するとともに、行政や金融機関との連携も強化して、それぞれの持っている情報を交換できる交流の場の設定等、積極的な支援を行っていく。 |
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（実施事業）
①新連携・経営革新促進事業
②千葉県異業種交流融合化協議会の運営支援
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| Ⅳ．地域産業資源を活用した新たなビジネスの創出支援 |
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１．市場ニーズに合ったビジネスの育成により地域資源の活性化を支援 |
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地域経済の活性化のために、地域にある優れた地域資源（産地の技術、地域の農林水産品、観光資源）を活用した新事業を創出する中小企業並びに中小企業組合に対して、必要な支援を積極的に行うこととする。 |
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（実施事業）
①地域資源育成事業
②地域力連携拠点事業
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| Ⅴ．中小企業のＢＣＰ策定支援 |
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１．中小企業のリスク管理、防災等地域貢献活動を支援 |
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組合等の災害時の危機管理態勢を整え、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進するとともに、災害時に組合や中小企業の人的・物的資源を地域に提供する等、地域貢献への意識の醸成を図るものとする。 |
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（実施事業）
①中小企業ＢＣＰ策定支援事業
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| Ⅵ．中小企業のＩＴ活用支援 |
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１．中小企業が行うＩＴを活用した経営管理を支援 |
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中小企業のあらゆる産業分野において、ＩＴ（情報技術）活用が事業の効率化・高度化を図るだけでなく、生産性向上や企業競争力の主要な源泉となっている。
また、ＩＴ活用という側面では、中小企業組合が中心となってネットワーク化を図るなど共同で取り組むことがより効率的・効果的であることが多い。
このため本会では、中小企業並びに中小企業組合のＩＴ化への取り組みに対して、積極的に支援を行うこととする。 |
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（実施事業）
①組合指導情報整備事業
②地域力連携拠点事業
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| Ⅶ．雇用・労働関係事業の推進 |
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１．雇用・労働関係事業の強力な推進 |
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本会は、雇用・労働対策面においても、施策の普及・実施を通じて重要な役割を果たしている。
中小企業の重要な労働課題は、①ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の改善・整備、②労働契約法の普及、③外国人研修・技能実習制度の適正化、④地域の雇用創出、⑤若年者の雇用の促進・人材確保、⑥ジョブ・カード制度の普及、⑦高齢者の雇用促進、⑧障害者の雇用拡大、⑨技術・技能の継承、⑩少子化対策・子育て支援の促進等があり、これらへの中央会の取り組みが期待されていることから、各種施策の積極的活用等によりこれら事業を協力に推進する。 |
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（実施事業）
①千葉県人材活用等推進事業（ジョブカフェ）
②中小企業労働契約支援事業
③創業・連携推進事業
④次世代育成支援対策推進センター事業
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| Ⅷ．改正組合法等の更なる周知と中小企業組合支援 |
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「会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による中小企業等協同組合法の改正」、「平成１８年度通常国会に提出された中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律」と数次に亘り組合法等の改正が行われた。
このため、平成１９年度は本会において改正組合法普及円滑化対策研修会を開催し、その周知を図ったところであるが、平成２０年度においても、改正組合法等に沿った中小企業組合の運営体制の整備に向けて、傘下中小企業組合への改正組合法等の更なる周知を行うとともに、改正に伴う定款変更等の運営面における支援、指導を迅速かつ徹底して行うこととする。 |
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（実施事業）
①改正組合法普及円滑化対策研修会
②活性化情報提供事業
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| Ⅸ．中小商業・サービス業等の活性化支援 |
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まちづくり三法の下で、中心市街地活性化協議会が各地で設置され、市町村においては中心市街地活性化基本計画の策定が進められている。
本会は、基本計画を踏まえて商店街組合等が実施する商業活性化のための事業を積極的に支援することとする。
また、中心市街地のみならず、地域に密着した中小商業、サービス業の活動は、地域経済の活力にとって不可欠な存在である。
このため、中心市街地以外の商店街組合や共同店舗、卸売業組合、サービス業組合の事業活動の活性化支援に取り組むこととする。 |
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（実施事業）
①連携組織活性化事業
②活性化情報提供事業
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