官公需法に基づく「令和５年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について
令和５年４月 中 小 企 業 庁
官公需についての中小企業者の受注 の確保に関する法律（昭和４１年法 律 第 ９ ７ 号 ）第 ４ 条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、官 公 需 に お け る 中 小 企 業・小規模事業者向けの契約目標、中小 企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項等を定め る「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を、毎年度作成し、閣 議決定しているもの。
今年度の基本方針の概要は以下のとおり。
１．国等の中小企業・小規模事業者向け契約目標
（１）中小企業・小規模事業者向け 契約目標（比率・金額）
比率：６１％ 金額：５兆６，５９８億円
（参考：令和４年度 目標 61％ 5 兆 2,738 億円
令和３年度 実績 50.1％ 4 兆 6,535 億円）
（２）新規中小企業者 ※ 向け契約目標（比率） 比率：３％以上
※創業１０年未満の中小企業・小規模事業者
２．基本方針における新たな措置等
（１）少額の契約における電子的手段の利用
（２）スタートアップに関する取組
①調達機関に対する情報提供
②調達手続の見直し
③J-Startup 等の活用
（３）その他の主な改正点
①インボイス制度導入に伴う対応
②中小石油販売業者への配慮事項の明確化