次世代育成支援対策推進センター

 次世代育成支援対策推進法は平成17年4月1日から10年間の時限立法として施行されました。
  この法律では、次の世代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境の整備を進めるため、国や地方公共団体とともに事業主も、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定・実施することとしています。

「事業主」は何をしなければならないのですか?
  事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、千葉労働局へ届け出る義務があります。

「一般事業主行動計画」を策定しましょう! 内容については次をクリック!!
  ○「一般事業主行動計画」とは、どのようなものですか?
  ○認定を受けるために必要な条件は?
  ○次世代育成支援対策とは?
  ○問い合わせ先?

「一般事業主行動計画」とは、どのようなものですか?
  国が作成した行動計画策定指針に基づき、各事業主が仕事と
子育ての両立を図るための計画期間・目標・対策と実施期間を定めるものです。

1.計画期間
経済社会環境の変化や労働者のニーズを踏まえて策定されることが必要であることから、期間としては2〜5年間が望ましいです。
2.目  標
企業等の実情に応じていくつ設定していただいてもかまいませんが、労働者のニーズを踏まえた目標とすることです。
3.対策と実施時期
目標を達成するための対策として、いつ、どのようなことに取り組むかについて、記入していただきます。

認定を受けるために必要な条件は?

認定を受けるためには、下の1〜7の条件を全て満たすことが必要です。
    1. 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定する
    2. 行動計画の計画期間が、2年以上5年以下である
    3. 策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成する
    4. 「育児休業の制度または勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」を講じている
    5. 計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70%以上である
    6. 次の@〜Bのいずれかを実施している
      @所定外労働の削減のための措置
      A年次有給休暇の取得・促進のための措置
      Bその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
    7. 法および法に基づく命令その他関係法令に重大な事実がない

     次世代育成支援対策とは?

    国の作成した行動計画策定指針では、次のようなものが考えられますが、これら以外 の内容を盛り込んでもかまいません。

    1.子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活との
      
    両立を支援するための雇用環境の整備 (育児をしている労働者を対象)

    • 妊娠中および出産後における配慮
    • 子供の出生時における父親の休暇取得の促進
    • 育児休業期間中の代替要員の確保や職場復帰しやすい環境の整備   
    • 短時間勤務制度やフレックスタイム制度の実施
    • 事業所内託児施設の設置および運営
    • 子供の看護のための休暇の措置の実施

    2.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
      (育児をしていない労働者も含めて対象)


    • ノー残業デー等の導入・拡充による所定外労働の削減
    • 年次有給休暇の取得の促進
    • 短時間勤務や隔日勤務等の実施
    • テレワーク(ITを利用した場所・時間にとらわれない働き方)の導入

    3.その他の次世代育成支援対策
      (労働者に限定しない、雇用環境の整備以外の取り組み)

    • 託児室・授乳コーナーの設置等による子育てバリアフリーの推進
    • 子供・子育てに関する地域貢献活動の実施
    • 企業内における家庭教育に関する学習機会の提供


       ○ 問い合わせ先

        
        千葉県中小企業団体中央会 経営支援部
                次世代育成支援対策推進センター (渡邉、堀江)
            千葉市中央区富士見2-22-2 千葉中央駅前ビル3階
            TEL  043−306−3282
            FAX  043−227−0566
    本会の次世代育成支援推進センターでは、事業主に対して「一般事業主行動計画」の策定や実施等に関し、
    どんな目標を定めればいいのか?
    ・認定を受けるためには、どうしたらいいのか?
     等のご相談に応じています。お気軽にご相談ください。