工事関係の証明基準の一覧

(別表2)
証 明 基 準 調 査 事 項 添 付 書 類
項   目 基     準
1.共同事業の協
調性・円滑性
  1. 協同事業を1年以上行っており、証明申請日の前
    1年において、相当程度の共同受注があること。
  2. 組合の定款において、組合員が自由脱退する場合の予
    告機関を1年としていること。
  3. 証明申請日の前1年(2回目以降の申請(更新の申
    請を含む以下同じ。)の場合にあっては2年間)にお
    いて、組合と組合員とが同一の官公需の競争入札に応札
    したことがないこと。
  4. その他組合員の共同事業に関し、組合員の協調裡に円滑
    に行われていること。




該当事実の有無



共同事業の遂行の状況
  1. 登記簿謄本
  2. 定款
  3. 組合員名簿
  4. 直前2年間の共同事業の経歴書
  5. 直前2年間の脱会組合員と脱
    会理由
  6. 直前2年間の脱会組合員が施工
    をした工事の名称と被配分額
  7. 共同受注担を希望する工事種別ご
    との直前2年間の年間平均工事高
  8. 基準1-3の該当事実の有無
  9. 事業計画書
  10. 総会及び理事会の議事録(直前
    2年間のもの)
2.官公需の受注
に関する熱心度
  1. 官公需の受注に関し熱心な指導者がいること。
  2. 国等に資格審査申請をし、審査決定を受けていること
    (2回目以降の申請の場合)。
     
    1. 組合指導者の組合事業に関連す
      る経歴書
    2. 資格登録先及び審査決定による
      格付の一覧表
    3.共同受注体制
    1. 事務局の役職員が次のようであること。
      イ.公共性のある工事であって、工事1件の請負代金の
      額が1500万以上のもの(電気工事、管工事、
      電気通信工事又はさく井工事にあっては500万円以
      上)を請け負おうとする組合にあっては、事務局常勤
      役員が1名以上、常勤職員が2名以上おり、当該役職
      員のうち2名以上が技術職員でいること。
      ロ.上記以外の工事を請け負おうとする組合にあって
      は事務局常勤役職員が2名以上いること
    2. 組合独自の事務所を有していること。
    3. 共同受注担当役員が定められていること。
    4. 共同受注担当役員を含めた若干名をもって構成する共
      同受注委員会が設置されていること。
    5. 1のイに揚げる組合にあっては、組合の役員及び技術
      者が中心となり、共同事業に係る工事の施工の基本方針
      等についての総合的な企画及び調整を行う企画・調整委
      員会が設置されていること。
    6. 次の内容を有する官公需共同受注規約が定められてい
      ること。
      イ.組合が受注しようとする工事の種類及び規模。
      ロ.共同受注に係る物品等についての具体的かつ公正な配
      分基準
      ハ.組合の技術職員が共同受注に係る工事の現場におい
      て、施工組合員の技術職員との密接な連絡の下に技術
      上の総合的な監督指導に当たる旨。
      ニ.組合の技術職員が共同受注に係る工事を施工した組合
      員が該当工事に関し連帯して責
      任を負う旨。
      ホ.共同受注に係る工事を施工した組合員が脱退する場
      合には、当該案件に関し脱退後においても連帯して責
      任を負う旨の取り決めを組合との間で交わす旨。
    7. 4の共同受注委員会及び5の企画・・調整委員会が適正
      に運営が行われ、6の共同受注規約に従って組合運営が
      行われていること(2回目以降の申請の場合)。









    8. 共同受注した案件に関する検査体制が確立されてい
      ること。
    9. その他共同受注体制に関し、問題があると認められる
      ものでないこと。
    事務局体制の確立の
    状況





























    1. 共同受注委員会
      の運営>の状況
    2. 企画・調整委員
      会の運営の状況
    3. 配分の状況
    4. 組合の技術職員
      による監督・指導
      の状況
    5. 実際の責任体制
      の確立の状況
    検査体制の確立の状
    1. 組合事務所の一覧表
    2. 事務局役職員一覧表(氏名及
      び担当、業務、常勤、非常勤の有無、
      組合による雇用関係の有無)
    3. 建設業の経理業務の管理責任者
      の経歴書
    4. 技術職員の資格を証明するもの
      及び実務経歴
    5. 役職員の給与の源泉徴収票
    6. 組合事務所の所有又は賃借を証
      する書類の写し
    7. 共同受注委員会規約
    8. 共同受注委員会規約制定の決議
      書(総会議事録)
    9. 共同受注委員委嘱状の写し
    10. 企画・調整委員会規約
    11. 企画・調整委員会規約制定の決
      議書(総会議事録)
    12. 企画・調整委員委嘱状の写し
    13. 官公需共同受注規約
    14. 官公需共同受注規約制定の決議
      書(総会議事録)













    15. 直前2年間の配分状況






    16. 検査員委嘱書類
    4.経理的基礎
    1. 組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入がある
      こと。
    2. 自己資本、資金調達力、欠損状況その他の観点からみ
      て工事を履行するに足りる経理的基礎を有すると認めら
      れること。
    3. その他経理的基礎又は金銭的信用の面で問題があると
      認めれるものでないこと。
     
    1. 決算関係書類
    2. 収支予算書.
    5.その他
    1. 組合又は組合員に予算決算及び会計令第71条第1項各
      号に該当する事実がないこと。
    2. その他組合員の共同事業の遂行、組合及び組合員の労働
      福祉の状況、社会的信用その他の面で著しい問題がある
      と認められるものでないこと。
    3. 官公需の受注に関し中小企業団体中央会の指導を受け
      ていること。
    該当事実の有無




    指導の状況
    要領を理解する旨並びに1-3及び5-1
    の事項についての誓約書

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