官公需適格組合とは?

一社での中小企業では規模、技術的にも難しい、国、公庫や地方公共団体等が行う物件等の調達を可能にするためにできた組合です。

「官公需適格組合制度」は、官公需の受注に対し意欲的であり、かつ受注した契約は、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁(経済産業局および沖縄総合事務局)が証明する制度です。この証明を受けることのできる組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協同組合等で以下の基準を満たしていることが条件になっています。(別表参照)

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