平成21年12月16日改正

 県内の企業の大多数を占める中小企業は、多くの雇用の場を提供するとともに、その多様な事業活動を通じて、本県経済を支える存在として、また、地域社会の担い手として県民生活の向上に大きく貢献している。
  そこで県は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」及び「千葉県中小企業振興に関する条例」に基づき、中小企業者の受注機会の増大を積極的に推進するものとし、中小企業者に関する県(公営企業を含む。以下同じ)の官公需契約の方針を次のとおり定める。
  県は、県の契約の締結に当たっては、予算の適正かつ効率的な執行に留意し、政府調達協定等との整合性を確保しつつ、厳しい経済情勢の中で経済収縮の悪影響を受けやすい中小企業者の受注機会を確保することは極めて重要であることを踏まえ、「中小企業基本法」第3条及び「千葉県中小企業振興に関する条例」第3条に掲げる基本理念にのっとり、中小企業の経営基盤の強化を図るため、この方針に基づき、中小企業者、特に県内中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるものとする。その運用に際しては、県の調達する物品等(工事及び役務を含む。以下同じ。)の受注を確保しようとする中小企業者の自主的な努力を助長し、公正な競争が行われるよう配慮するものとする。

中小企業者の受注機会の増大のための措置
(1) 地域の中小企業者の活用等
 ア 県は、物品等の発注に当たり一般競争入札等を行う場合には、競争性の確保を図りつつ、当該契約の内容等に応じ、入札参加者に係る地域要件を設定するなどして、県内中小企業者等の受注機会の増大に配慮するよう努めるも のとする。
 また、出先機関においても、同様に、地元中小企業者等の受注機会の増大 に配慮するよう努めるものとする。
 イ 県は、一般競争入札において総合評価方式を行う場合は、地域精通度等地域の中小企業者の
適切な評価等に努めるとともに、その他の契約においても同様の観点から県内中小企業者等の適切な評価等と積極的な活用に努めるものとする。
 ウ 県は、県産品や地域産業資源を活用した物品等の発注に配慮することによ り、県内中小企業者等の受注機会の増大に努めるものとする。
(2) 分離・分割発注の推進
 県は、物品等の発注に当たっては、価格面、数量面、工程面等から見て、 分離・分割して発注することが適切であるかどうかを十分検討し、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
 なお、公共工事においては、公共事業の効率的執行を通じたコスト縮減を図る観点から適切な発注ロットの設定が要請されていることから、こうした要請を前提として分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
(3) 早期施行に向けた取組及び適正な納期・工期の設定
 県は、物品等の発注に当たっては、経済・雇用情勢に対応し、可能な限り早期施行に努めるものとする。その際、中小企業者が十分対応できるよう適正な納期、工期の設定に配慮するものとする。
(4) 適正価格による発注
 ア 県は、中小企業者に対する物品等の発注に当たっては、需給の状況、原材料価格の動向等を勘案し、適正な価格での発注に配慮するものとする。
 イ 県は、工事の発注に当たっては、適正価格による契約の推進のため、改正された低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の周知徹底と適切な運用を図るものとする。
 ウ 県は、工事等の発注に当たっては、適切な評価手法による総合評価方式の導入・拡充に努めるものとする。また、地域の建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事等の発注に当たっては、適切な地域要件の設定や、地域への精通度等地域企業の適切な評価等に努めるものとする。
(5) 随意契約制度の活用
 県は、少額の契約案件に当たって、法令、規則等の規定に基づく随意契約制度の活用により、官公需適格組合を含む中小企業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
(6) 情報提供の促進
 県は、中小企業者の受注機会の増大を図る観点から、透明性の向上と公正な競争の確保に留意しつつ、入札の予定及び結果に関する情報、官公需契約の実績に関する情報等の公表に努めるものとする。
(7) 官公需適格組合等の活用
 県は、官公需適格組合制度の一層の周知徹底に努めるとともに、同組合を始めとする事業協同組合等の受注機会の増大に努めるものとする。
(8) 競争契約における受注機会の増大
 県は、一般競争入札及び指名競争入札を行うに際しては、極力同一等級格付け区分内の者による競争を確保すること等により、官公需適格組合を含む中小企業者の受注機会の増大を図るものとする。
 なお、物品の一括調達による発注を行う場合には、入札参加者の資格の設定に際し、中小企業者の受注機会の確保に配慮するため、予定価格に対応する等級の者に加え、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用を図るものとする。
(9) 中小企業者への説明の徹底
 県は、物品等の発注を行うに際しては、中小企業者の入札等が円滑に行われるよう、性能、規格等必要な事項について十分説明に努めるものとする。
(10) 銘柄指定の廃止
 県は、物品等の発注に当たっては、真にやむを得ないと認められる場合を除き、直接の銘柄指定はもとより原材料等の間接銘柄指定等を行わないものとする。
(11) 技術力のある中小企業者に対する受注機会の増大
 ア 県は、技術力の正当な評価を踏まえ、技術力のある中小企業者(新規開業中小企業者を含む。)の受注機会の増大に努めるものとする。
 イ 県は、県内中小企業者が製造する優れた製品や独創的な製品を認定し、 県内外に広く情報発信する「千葉ものづくり認定製品」について、そのトライアル発注制度の活用などにより、当該認定製品の利用に努めるものとする。
(12) 調達手続の簡素・合理化
 ア 県は、競争入札参加資格審査申請手続及び入札・開札手続について、中小企業者の導入状況に留意しつつ、電子的手段の周知徹底と適切な運用を図るものとする。
 イ 県は、競争入札参加資格者の審査について、市町村との審査事項の統一化を進めるなど、申請手続の簡素化等に努めるものとする。
(13) 中小企業者の自主的努力の助長
 ア 県は、中小企業者の自主的努力を助長するため、官公需に関する情報を、 実情に即して電子的手段により提供するよう努めるものとする。
 また、競争入札参加資格申請の情報を公報等によるほか業界団体等を通じて広く中小企業者に提供するよう努めるものとする。
 イ 県は、官公需に係る相談窓口を設置し、官公需の受注に意欲的な中小企業者の受注能力の向上に資するよう、中小企業者の相談に応じ、入札に関する手続等について情報を提供する等必要な指導に努めるものとする。
 ウ 県は、中小企業者の創業を支援するため、国、県等の支援策を利用する等研究開発に意欲的な中小企業者の研究成果に関する情報の周知を図る等により、中小企業者の自主的努力の助長に努めるものとする。
 エ 県は、中小企業者が売掛債権を担保とした資金調達を通じて新たな受注機会の確保を図ることができるよう、あらかじめ、信用保証協会の流動資産担保融資保証制度を利用するために売掛債権を担保として提供しようとする場合には、売掛債権の譲渡禁止特約を適用しないこととする措置を講じておくこと等を通じ、流動資産担保融資保証制度、下請セーフティネ ット債務保証事業等の利用の促進に努めるものとする。
 
官公需に係る施策の推進
(1) 県は、各部局の契約担当職員等に対し、中小企業者の受注機会の増大のための施策を周知徹底し、その推進を図るものとする。
(2) 県は、市町村、関係団体等に対し、中小企業者の受注機会の増大のための施策の周知徹底に努めるものとする。
(3) 県は、公社等外郭団体(公社等運営協議会を構成する団体)に対し、この方針の趣旨にのっとり、中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるよう要請する。



前ページへ 次ページへ