(平成23年6月28日閣議決定)

T.中小企業向け契約目標額
毎年度、国・公庫などに分けて改定されます。
平成22年度契約目標額
2兆977億円
公庫等 1兆6,938億円
3兆7,915億円
(官公需総予算額) 6兆7,467億円
中小企業向け発注比率 56.2%
U.中小企業者の受注機会の増大のための措置

1.東日本大震災の被災地域等の中小企業者に対する配慮
【1】 官公需相談窓口における中小企業者に対する配慮
【2】 適正な納期・工期の設定及び迅速な支払
【3】 地域中小企業の適切な評価
【4】 科学的・客観的根拠に基づく適切な契約
【5】 官公需における被災地域産品の調達の奨励
2.官公需情報の提供の徹底
【1】 各府庁、公庫等ごとの契約目標等の公表
【2】 個別発注情報の提供と説明
【3】 官公需情報ポータルサイトによる情報の一括提供
【4】 官公需に関する相談体制の整備
3.中小企業者が受注し易い発注と工夫
【1】 分離・分割発注の推進
【2】 適正な納期・工期、納入条件の設定
【3】 調達・契約手法の多様化における中小企業者の配慮
【4】 同一資格等級区分内の者による競争の確保
【5】 中小企業官公需特定品目等に係る受注機会の増大
【6】 官公需適格組合等の活用
【7】 調達手続きの簡素・合理化
4.中小企業者の特性を踏まえた配慮
【1】 技術力のある中小企業者に対する受注機会の増大
【2】 地域の中小企業者等の積極活用
【3】 中小企業者の適切な評価
【4】 中小建設業者に対する配慮
【5】 新規開業中小企業者の参入への配慮
5.ダンピング防止対策等の推進
【1】 適切な予定価格の作成
【2】 低入札価格調査制度の適切な活用等
V.官公需に係る施策の推進
(1) 方針の普及及び徹底等
(2) 措置状況の通知及び情報の公表
(3) 地方公共団体の施策
前ページへ 次ページへ