官 公 需 と は ?

 公の機関との取引のことで、官公需には種々のものが有り、「物件」では、机、イスの類から船舶などの大規模のものまで、「工事」では住宅団地、ダム、道路など、建築・土木全般にわたっている。また、官公庁の清掃などの「役務」も含まれる。
 行政機関などが発注するものについては、中小企業者にできるだけ多くの機会を与えるために、昭和41年6月に、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」(以下、「官公需確保法」)が制定されている。

 中小企業の官公需を確保することを目的に制定された「官公需につていの中小企業者の受注の確保に関する法律」は、中小企業に官公需の受注機会をできるだけ多く与えるために、次のような具体的な措置を定めています。

 国等が物品の買い入れ、工事の請負、役務の提供等の契約を締結するにあたっては予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大を図るように努めなければならないこと。また、契約の相手方として組合を活用するように配慮しなければならないこと。

 この努力の方向とそれを裏づける措置を明らかにするために、国は、中小企業者向けの契約目標額と中小企業者の受注機会の増大を図るために実施する各種の措置等を定めた「中小企業者に関する国等の契約の方針」を毎年閣議で決定し、その要旨を公表すること。

 この方針の実効を確保するための措置として、各省各庁の長等が毎年度終了後、国等の契約の実績の概要を通商産業大臣に通知するとともに、通商産業大臣及び中小企業者の事業を所管する大臣は、当該事業を行う者を相手方とする国の契約に関し、各省各庁の長等に対し必要な措置を講ずるよう要請できること。

 地方公共団体は、二の施策に準じて中小企業者の受注機会の確保を図るため施策を講ずるように努めなければならないこと。などです。
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