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  官公需発注情報 情報ならびに提供

 中小企業の官公需を確保することを目的に制定された「官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律」は、中小企業に官公需の受注機会をできるだけ多く与えるために、次のような具体的な措置を定めています。

 国などが物品の買い入れ、工事の請負、役務の提供などの契約を締結するにあたっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大を図るように勤めなければならないこと。また、契約の相手方として組合を活用するように配慮しなければならないこと。
 この努力の方向とそれを裏づける措置を明らかにするために、国や、中小企業者向けの契約目標額と中小企業者の受注増大を図るために実施する各種の措置などを定めた「中小企業者に関する国などの契約の方針」を毎年閣議で決定し、その要旨を公表すること。
 この方針の実行を確保するための措置として、各省庁の長などが毎年度終了後、国などの契約の実績の概要を経済産業大臣に通知することとし、経済産業大臣は、常に各省庁の官公需の調達状況を把握するとともに、経済産業大臣及び中小企業者の事業を所管する大臣は、各省庁の長などに対し必要な措置を講ずるよう要請できること。
 地方公共団体は、国の施策に準じて中小企業者の受注機会の確保を図るための施策を講ずるように努めなければならないこと。国はこの法律と「中小企業に関する国等の契約の方針」に基づいて、中小企業官公需特定品目の発注情報などの提供および発注の増大、官公需適格組合等の活用、指名競争契約等における受注機会の増大、銘柄指定の廃止、分離・分割発注の推進、地方支分局等における地元中小企業者等の活用など各種の措置を講じています。

中小企業・小規模事業者向け契約の実績及び目標 

  平成27年度実績 平成28年度目標
官公需総額 7兆1,052億円 7兆0,442億円
中小企業・小規模
事業者向け契約金額
3兆6,316億円 3兆8,791億円
中小企業・小規模
事業者向け契約比率
51.1%

55.1%


平成28年度に新たに講ずる主な措置

①中小企業・小規模事業者向け契約目標

今後、中小企業庁が、契約の実績比率が大きく低下している機関等に対して、改善に向けた取組を聴取する。

②熊本地震の被災地中小企業・小規模事業者に対する配慮

官公需契約において、適正な納期・工期の設定及び迅速な支払、地域中小企業の適切な評価及び適切な予定価格の作成等の措置を講ずる。

③中小建設業者に対する配慮

必要な工期を確保するための国庫債務負担行為の活用等により、施工時期の平準化を図るなど、特段の配慮を払う。

④低入札価格調査制度の適切な活用等

地方公共団体の役務等の発注に際し、ダンピング受注防止の観点から、低入札価格調査制度、最低制限価格制度等の適切な活用が促進されるよう努める。

⑤新規中小企業者の活用に関する事項

「ここから調達サイト」の運営において、新規中小企業者の受注機会の増大を図るため必要な情報提供の充実に努める。

詳しくはこちらをご覧ください(中小企業庁)

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