2.協同組合と一般社団、NPO法人等との違い

種類→
事業協同組合
一般社団法人
NPO法人
人格のない社団等
(任意グループ)
↓内容
目  的
組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保
社員の活動支援(業界の改善・育成)
公益・社会益の増進(非営利目的)
共同の目的達成
性  格
人的結合体
非営利性
社会貢献組織
人的結合体
事  業
組合員の事業を支援する共同経済事業
共益的事業
保健・医療、国際協力など法に定めた20の事業
共同事業
設立要件
4人以上の事業者が参加すること
2人以上の社員
10人以上の会員
@団体としての組織
A多数決の原則 
B団体そのものが存続
C代表、総会、財産等の主な点が確定
組合員資格
中小企業者
法人、個人、権利能力なき社団
個人・法人
定款で規定
責  任
有限責任
有限責任
有限責任
有限責任
発起人数
4人以上
2人以上
1人以上
2人以上
加  入
自由
自由・任意
原則自由
自由
脱  退
自由
自由・任意
自由
自由
1組合員の
出資限度
25/100
出資なし、基金(募集、返還義務)
−(非出資)
なし
議決権
1人1票
原則1人1票
1人1票
1人1票
員外利用
組合員の利用分量の20/100まで
制限なし
−−
なし
配  当
利用分量配当、出資配当(10%以内)
不可
不可
組織として財産管理
課  税
法人税、住民税
法人税、市・県民税
原則非課税(収益事業は課税)
収益事業は法人税、住民税
根拠法
中小企業等協同組合法
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
特定非営利活動促進法
最高裁判例(昭和39.10.15)、法人税法

設立サポート実施中

バナースペース

組合設立・創業サポート CONTENT

I. 協同組合の設立について

1.協同組合の概要及び事業
  (1)協同組合とは
  (2)協同組合の基準と原則
  (3)事業の効果とメニュー
  (4)組合事業の種類
2.協同組合と一般社団、
     NPO法人等との違い

3.協同組合の設立手続き
  (1)発起人の選定
  (2)定款の作成
  (3)事業計画・収支予算の作成
  (4)同意者名簿の作成
  (5)事前協議(行政庁)の実施
  (6)創立総会の開催
  (7)認可申請
  (8)設立登記
4.発起人の仕事
  (1)創立総会までの
      発起人の仕事には

  (2)発起人が設立組合に
      向けて検討すべき事項

  (3)創立総会の運営
  (4)認可申請書の作成と申請
  (5)理事への事務引継ぎ
5.設立に関してよくある質問

II. 企業組合の設立について

1.企業組合の概要及び事業
  (1)企業組合とは
  (2)企業組合の特色
  (3)企業組合のメリット
  (4)企業組合の事業
2.企業組合とNPO法人、
       会社等との違い

3.企業組合設立手続
  (1)発起人の選定
  (2)定款の作成
  (3)事業計画・収支予算の作成
  (4)同意者名簿の作成
  (5)事前協議(行政庁の実施
  (6)創立総会の開催
  (7)認可申請
  (8)設立登記
4.発起人の仕事
  (1)創立総会までの
      発起人の仕事には

  (2)発起人が設立組合に
      向けて検討すべき事項

  (3)創立総会の運営
  (4)認可申請書の作成と申請
5.設立に関してよくある質問

III. 組合支援策及び先進事例

1.組合に対する支援策等
2.先進事例
  (1)県内の協同組合
  (2)県内の企業組合
  (3)チャレンジ組合