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連携組織の活性化・共同事業等に意欲的に取り組んでいる県内の組合事例のご紹介


テーマ : BCP ( 事業継続計画 ) を策定する
補助事業名 平成24年度組合後継者等育成事業(青年部研究会
対象組合等 船橋総合卸商業団地協同組合
  ▼組合データ
  理事長 飯ケ谷 岐美夫
  住 所 船橋市高瀬町 62-2
  設 立 昭和52年12月
  業 種 卸売業
  会 員 28人(平成25年4月現在)
担当部署 千葉県中小企業団体中央会 工業連携支援部(TEL 043-306-2427
専門家 齋藤塾危機管理勉強会 塾長 齋藤 實
 
背景と活動の経過

 

 船橋総合卸商業団地協同組合は、船橋市高瀬町にある卸売団地内にある協同組合で、平成23 年3月の東日本大震災では、震度5強の地震による液状化の影響で、建物本体には被害はなかったものの、荷捌き場との間に段差が生じるとともに、下水が使用できなくなるなどの被害が発生した。
 そこで、同組合青年部が発展改組した「船橋卸団地共同体」が、24年度に中央会の補助事業を受け、25年度は組合独自事業として、BCP策定に関して4回の研修会を開催したものである。
 研修会は、小グループに分けてのワークショップを主体に行い、自ら考え、共に学ぶ内容とした。その概要は、次のとおりである。
★第1回(24年9月19日)
 講演会:切迫する大震災への備え、今、私たちにできる減災対策
★第2回(24年10月18日)ワークショップ
  @ 東日本大震災を振り返り、新たな対策を講じたか
  A大震災に備えた事前対策
  B 震災後、30分以内の行動を考える
★第3回(25年9月11日)ワークショップテーマ
  @モデルとなる企業の確定
  A中核となる事業を考える
  B事業活動に必要な資源の整理
  C大震災時の被害状況の整理
  D事業の復旧目標時間を考える 
★第4回(25年10月9日)ワークショップ
  @事前対策を考える
  A企業の資金繰りを考える

研修結果の概要


@BCP策定の必要性
 BCP(business continuity plan・事業継続計画)とは、災害等が発生した場合、円滑に事業継続するため、限られた人員や資器材のなかで、どの業務を優先して行うか、いつまでに復旧するかなどを、事前に定めておく計画のことである。
 東日本大震災の教訓として、多くの企業でBCPが機能しなかったといわれたが、今後は「想定外」では済まされない事態になってきている。


ABCP策定のポイント
 BCP策定に当たっては、次の三点を考えることが重要である。
 @ 経営者は、どのような災害に見舞われても絶対に死なないこと
 A お客様と従業員の安全を確保すること
 B倒産させないこと
 また、齋藤塾流「実践的なBCP策定のポイント」を示すと、次のとおりである。
 ○トップダウンで指示、多くの関係者が論議する
 ○まず、対策と目標を決める
 ○BCPはできるところから作成する
 ○はじめから完成版を求めない
 ○原則、1事項につき、A41枚シンプルで分かりやすいものに
 ○BCP策定がスタート(訓練等を通じて検証・見直し)


Bワークショップによる討議
 地震は、突然発生するもので、その発生場所や発生時間も異なるし、被害の規模も周辺の状況も分かりません。また、停電になり、連絡しようにも電話は使用できない状況になる。
 このため、地震発生直後は、何よりも自らの安全を確保することが最優先となり、その後、お客様と従業員の安全確保と、建物や施設設備等の被害状況の把握の順に、行われる。事実、社長である対策本部長(または代行者)が参集し、対策本部会議が開催されるまでには、少なくとも30分以上かかり、この30分の行動が明暗を分けるといっても過言ではない。そこで、参加者による討議で、地震発生後の30分以内の行動等について討議した。
 討議状況は次表のとおりである。


CBCPの内容を具体的に検討 
 25年度に実施した2回の研修では、BCPを具体的に策定するため、モデルとなる企業規模・業種等を具体的に定め、災害時に優先する中核事業や復旧目標時間に加え、地震発生時の資金繰りについて検討した。
★モデル企業の概要
 ○事務機器・文具等の卸売業
 ○従業員 20名
 ○売上 4億円
 ○車両 12台
 ○仕入先 15社、納入先400社
 ○直販比率 50%
★想定される災害の規模等 
 ○首都直下地震を想定、当地の震度6強
 ○電気と通信は3日目に復旧
 ○交通機関、道路等の復旧状況も検討
★災害時に優先する中核事業
 ○事務用品、トナー等の配送
 ○事務機器の保守
★復旧目標時間
 ○当日:従業員の安否確認
 ○3日目まで:従業員の確保、車両・ガソリンの確保、仕入れ先や
  配送先の状況確認、在庫の確認、商品調達、周辺の道路状況の確認
 ○4日目:配送業務開始
★平常時の毎月の資金繰り
 ○売上げ 約2千5百万〜4千万円
 ○仕入れ 約1千7百万〜3千万円
 ○ 固定経費(人件費、車両、建物維持等)約700万円

 

D必要となる事前対策
 モデル企業における事前対策と資金繰り対策について、ワークショップでの討議結果は、次のとおりである。
★主な事前対策
 ○緊急時の連絡先リストの作成
 ○ 緊急時に必要な商品が納品できるような体制の整備
 ○納品先の担当者リストの作成
 ○必要な食糧・備品類の備蓄
 ○システムのバックアップ
 ○従業員への事前対策の周知
 ○金融機関との良好な関係
★資金繰り対策
 ○ 地震発生月に約4000万円の資金が必要
  (復旧工事、在庫の損傷、売上金の未収等)
 ○緊急資金の借入れ
 ○借入金の返済猶予

事業の成果と今後の課題


 2年度にわたる4回の研修の結果、地震への備えとしての事前対策の必要性が認識された。
 その結果、出来るところから必要な対策を実施したり、実情に即したBCP策定に取組まれている企業もある。
 今後は、各社の取組状況の交流を図るとともに、協同組合として組合員企業を支援するための「組合のBCP」の策定が望まれる。(齋藤 實)


『中小企業ちば』平成25年11月号に掲載 (※内容・データ等は掲載時の物です)
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