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協同組合と他の組織


種類→

↓内容

事業協同組合
(商店街協同組合)
協業組合
商店街
振興組合
NPO法人
人格のない社団等
(任意グループ)
目  的
組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保
組合員の事業を統合、規模を適正化し生産性向上、共同利益の増進
商店街地域の環境整備
公益・社会益の増進(非営利目的)
共同の目的達成
性  格
人的結合体
人的、物的結合体
人的結合体
社会貢献組織
人的結合体
事  業
組合員の事業を支援する共同経済事業
組合員の事業の統合、関連事業、附帯事業
商店街の環境整備、組合員事業の共同経済事業
保健・医療、国際協力など法に定めた17の事業
共同事業
設立要件
4人以上の事業者が
参加すること
4人以上の事業者が
参加すること
商店街地区に商業・サービス業を営む者が30人以上近接していること
10人以上の会員
@団体としての組織
A多数決の原則 
B団体そのものが存続
C代表、総会、財産等の主な点が確定
組合員
資格
中小企業者
中小企業者(定款で定めた時、中小企業者以外の者)
中小企業者、それ以外の者(1/4以内で銀行、生活者等)
個人・法人
定款で規定
責  任
有限責任
有限責任
有限責任
有限責任
有限責任
発起人数
4人以上
4人以上
7人以上
1人以上
2人以上
加  入
自由
総会の承認
自由
原則自由
自由
脱  退
自由
持分譲渡による
自由
自由
自由
1組合員の
出資限度
25/100
50/100未満
25/100
−(非出資)
なし
議決権
1人1票
1人1票(定款で定めれば比例も可)
1人1票
1人1票
1人1票
員外利用
組合員の利用分量の20/100まで
−−
組合員の利用分量の20/100まで
−−
なし
配  当
利用分量配当、出資配当(10%以内)
定款に定めた場合を除き出資配当
利用分量配当、出資配当(10%以内)
不可
組織として財産管理
課  税
法人税、住民税
法人税、住民税
法人税、住民税
原則非課税(収益事業は課税)
収益事業は法人税、住民税
根拠法
中小企業等協同組合法
中小企業団体の組織に関する法律
商店街振興組合法
特定非営利活動促進法

最高裁判例(昭和39.10.15)、法人税法