チャレンジ組合ちば

中央会の紹介
本会の概要・組織図
中央会の主な事業
定款
個人情報保護について

中央会の紹介
中小企業組合制度ガイド
経営の合理化を目指す方
 (事業協同組合)
グループ創業やコミュニティ
 ビジネスを始めたい方
 (企業組合)
先進組合事例集
チャレンジ組合ちばnew

中央会の紹介
本会の補助事業
本県の中小企業施策(LINK)
国の中小企業支援策(LINK)
県の中小企業支援策(LINK)
官公需対策

中央会の紹介
様式集ダウンロード
決算関係書類作成
届出・登記・定款変更・議事録
組合運営Q&Anew
消費税早わかりQ&A
メール活用法

中央会の紹介
業種・所在地・形態別検索
組合一覧
ホームページ開設組合
会員専用『会員名簿』
リンク登録・規約について

全国組合情報
先進組合情報(LINK)
組合ホームページ検索(LINK)

共済制度・保険
会員の皆様限定!共済制度
会員の皆様限定!保険制度

関係団体リンク
他県中央会
国の関係機関
県の関係機関
千葉県青年中央会
千葉県レディース中央会
千葉県異業種交流融合化協
千葉県官公需適格協
千葉県事務局責任者協会

本会活性化情報誌
千葉県中央会ホーム > 組合運営を支援します>消費税早わかりQ&A

組合のための消費税早わかりQ&A

(1)原則課税による計算

消費税の計算方式

 

Q.9 消費税の計算の際に控除される仕入控除税額はどのように計算するのですか?
A. 消費税の計算を行う際、借受消費税から控除する仮払消費税を仕入控除税額といいます。原則として課税期間に支払った仮払消費税全額を控除することができます。

 

【解説】

 仕入を行ったり、経費を支払ったりした際に請求される消費税は仮払消費税として計算し、原則としてその合計額を仮受消費税から控除することができます。

 実務的に注意すべき点は、支払を行ったときにその支払に対して消費税が課税されているのか、課税されていないのかを正確に把握する必要があるということです。

 特に、請求書や領収証で本体価額と消費税額がはっきり区別されていない場合(税込み表示等の場合)には注意する必要があります。
また、仕入先、支払先が明らかに免税業者であったり、一般の個人であった場合でも仕入等の代金に消費税が含まれているものとして計算します。
消費税が課税される取引、課税されない取引についてはQ.3・4をご参考ください。

 課税されているか否かは、勘定科目によってある程度判断できます。役員報酬、給料手当、賃金、退職金、賞与等の人件費は非課税です。法定福利費や租税公課あるいは減価償却費も非課税になります。

 その他の一般の科目は課税となりますが、同じ科目で処理されていても、その内容により、課税になるものと非課税になるものがあるので、注意が必要です。
判断に注意を要する科目の代表的なものとしては会費があげられます。会費については実質的な内容が様々であり、その実態に応じて課税されたり、されなかったりということになります。たとえば、ある会の会員として負担する年会費は一般に課税されません。しかし、新年会費、懇親会費等はパーティーや飲食という給付に対する支出であるため、課税されることになります。

 また、旅費交通費や通信費についても国内分と海外分で扱いが異なります。
たとえば、海外出張の際、現地で使った経費はもちろん課税されません。航空運賃については国内線の料金は課税されますが、国際線の料金は課税されませんし、国内電話料金は課税されますが、国際電話には課税されません。

 以上はほんの一例ですので、実務的には各科目の取引内容を十分に検討して、課税、非課税を区別する必要があります。


BACK

詳細は所管の税務署または税理士さんへ直接ご相談下さい。
(C)千葉県中小企業中央会 無断転載を禁じます