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組合のための消費税早わかりQ&A

消費税の概要

 

Q.5 消費税を納めなければならないのは誰ですか?
A. 課税対象となる取引を行った個人事業者および法人が納税義務者となります。ただし免税点があります。

 

【解説】


 納税義務者は一般の個人事業者や法人だけではなく、国、地方公共団体、公共法人、公益法人、人格なき社団等についても、課税対象となる取引を行う限り課税されます。法人税その他の税金よりも、かなり広く課税が行われているわけです。

 ただし、消費税の納税事務がかなりの負担となるため、課税取引が小規模な事業者については免税とする制度があります。この免税事業者になるか否かの判定は課税売上高をもとに判定します。

 いつの時点の売上高を元に判定するかというと、個人事業者については前々年の課税売上を、法人については前々年度の課税売上高を元に判定します。課税売上を元に判定しますので、決算書の売上高から非課税売上・不課税売上を控除し、これに雑収入等の中から課税売上になるものを加算して判定することになります。

 従来、この課税売上が3,000万円を超える事業者が課税事業者となったわけですが、平成15年度の消費税法改正によりこれが1,000万円に引き下げられました。

 これは従来から指摘されていた、免税事業者がお客さんから預かった消費税を自分の収入にしているという、いわゆる益税という社会的な批判を受けて改正されたものです。

 この改正は平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用されるので、個人事業者については平成17年度の所得税から、法人については平成17年3月決算から適用されることになります。

 なお、法人で前々年度が1年に満たない場合、課税売上の計算は年額(12ヵ月)に換算して行います。事業年度が1年に満たない場合とは、たとえば6ヵ月決算を行っている場合、あるいは前々年度が会社設立初年度で第1期が1年に満たない場合等をさします。

 また、免税事業者であっても、届出を行うことにより、あえて課税事業者となることができます。あえて課税事業者となることが有利になる場合とは、消費税の還付を受けることができるような場合です(Q.13参照)。

 あえて課税事業者になる場合に注意しなければならないことは、届出を事前に行う必要があることと、一度課税事業者を選択したら2年間は免税事業者に戻ることができないということです。


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詳細は所管の税務署または税理士さんへ直接ご相談下さい。
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