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組合のための消費税早わかりQ&A

消費税の概要

 

Q.4 消費税が課税されない取引とはどのような取引ですか?
A. 課税されない取引は、課税されない理由により、次の3つに分類することができます。

(1) 免税取引
(2) 非課税取引
(3) 不課税取引

この3つのどれに該当するかにより、税額の計算について取り扱いが異なります。

 

【解説】

(1) 免税取引

   輸出取引等は免税取引となります。
輸出取引はQ.3の国内取引に該当するため、本来は課税されるべき取引です。そのため、これは課税すべき取引ではあるが、税率を0%として結果的に課税しない(免税)という取扱をしています。


(2) 非課税取引

   これもQ.3の定義からいえば、本来課税となるべき取引です。しかし、取引の性格上消費税を課すことが適当でない取引、あるいは政策上あえて課税しないという取引をいいます。
非課税取引は次の13項目と定められています。
[1] 土地の譲渡(土地の上に存する権利を含む)及び貸付
地上権、賃借権、地役権、永小作権等は非課税ですが、鉱業権、土石採取権、温泉利用権は課税となります。
土地の貸付であっても貸付期問が1ヵ月に満たないもの、駐車場、テニスコート、野球場の貸付は課税対象となります。

[2]

有価証券、有価証券に類するもの及び支払手段の譲渡

[3]

利子を対価とする貸付金その他の特定の資産の貸付及び保険料を対価とする役務の提供
国債・地方債・社債・預貯金の利息は非課税です。
貸付金の利息、保証料、手形割引料、割賦販売やローンの手数料も非課税です。
生命保険、損害保険の保険料、共済掛金等も非課税です。

[4]

郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡
物品切手等の譲渡
切手であっても収集用の切手は課税となります。
物品小切手とは商品券や各種のプリペイド・カード等をいいます。これらは売買した時点では非課税ですが、これを使用し、反対給付を受けた時点で課税として扱われることになります。

[5]

国、地方公共団体等が法令に基づき徴収する手数料等に係る役務の提供
国際郵便為替、国際郵便振替又は外国為替業務に係る役務の提供

[6]

公的な医療保障制度に係る療養、医療、施設療養又はこれらに類するものとしての資産の譲渡等

[7]

介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス及び施設介護サービス費の支給に係る施設サービス等
社会福祉法に規定する社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等

[8]

医師、助産師その他医療に関する施設の開設者による助産に係る資産の譲渡等
[9] 墓地、埋葬等に関する法律に規定する埋葬に係る埋葬料、火葬に係る火葬料を対価とする役務の提供
[10] 身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品の譲渡、貸付け等

[11]

学校、専修学校、各種学校等の授業料、入学金、施設設備費等

[12]

教科用図書の譲渡

[13]

住宅の貸付け
住宅とは人の居住の用に供する家屋をいいます。
同じ建物を貸した場合であっても、人が居住する場合には非課税となりますが、これを事務所として使用する場合には課税されることになります。
貸付期間が1ヵ月に満たない場合(ウィークリーマンション等)あるいはホテル、旅館等は課税となります。

 なお、上記の非課税取引とバランスをとるため、輸入取引のうち、有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品小切手等、身体障害者用品、教科用図書が非課税とされています。

 

(3) 不課税取引

   不課税取引(または課税対象外取引と.いわれることもあります)とは、Q.3の定義から外れる取引であるために課税されない取引をいいます。
不課税取引の例についてもQ.3をご参考ください。

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詳細は所管の税務署または税理士さんへ直接ご相談下さい。
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