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組合のための消費税早わかりQ&A

消費税の総額表示

 

Q.22 お客様に対して、消費税はどのように表示すればよいのでしょうか?
A. 平成16年4月1日より、消費税については総額価額表示、いわゆる内税方式による価額表示が義務づけられています。

 

【解説】

 消費税の表示方法には内税方式と外税方式があります。

 内税方式とは消費税額を含んだ価格を表示する方法であり、総額表示といいます。たとえば、本体価格1,000円、消費税額50円の商品についてはその価格を1,050円として表示する方法です。

 外税方式とは本体価格のみを表示する方法で、前記の例でいえば、価格は1,000円と表示し、支払時に1,050円を収受する方法です。

 消費税ないしは同様の税が導入されている国々でもこの表示方法は様々であり、フランス、ドイツ、イギリス、オーストラリア等の国々は内税方式、アメリカ等は外税方式が採られているようです。わが国では両方式が混在してはいるものの、全体としては外税方式が主流であるように思えます。

 これが今回の消費税法の改正により、消費者に対しては内税方式による表示が義務づけられることとなりました。

 税込表示と税抜表示が混在していると、消費者は最終的に一体いくら支払えばその商品を購入することができるのかがわからず、混乱を招いているというのがその理由となっています。

 総額表示しなければならないか否かの判断は次の4つのポイントで行うことになります。

 

  @自らが課税業者であること
A不特定多数の者に対し明示するものであること
B取引を行う前にあらかじめ明示するものであること
C事業者間の取引でないこと

以上のことから、下記のような取り扱いとなります。

  • 総額表示の対象となるのは値札にとどまらず、チラシ、広告、ポスター、看板も含まれ、最近増えつつあるホームページ、ウェブ上の価格表示にも適用されます。
  • あらかじめ明示するものに限られますので、レシート、領収証等事後に交付するものについては総額表示の義務はありません。、
  • あらかじめ価格を表示しないもの、あるいは「時価」、「オープン価格」というような表示については適用外となります。
  • 消費者に対しての価格表示を対象としているのであり、事業者間の価格については従来通りのままで問題なく、総額表示の義務はありません。
  •  総額表示の実施については平成16年4月1日から即施行です。


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    詳細は所管の税務署または税理士さんへ直接ご相談下さい。
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