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組合のための消費税早わかりQ&A

(2)簡易課税による計算

消費税の計算方式

 

Q.15 簡易課税における事業区分はどのように判定するのですか?
A. 簡易課税は課税事業者を5つの業種に分け、それぞれ定められているみなし仕入率を適用して計算します。

 

【解説】

 簡易課税は仕入控除税額の計算について実際の仮払消費税を計算せず、課税売上にみなし仕入率をかけて計算する方法です。
ここで使用されるみなし仕入率は業種別に次のように定められています。

 

事業区分 みなし
仕入率
該当する事業
第一種事業 90% 卸売業
第二種事業 80% 小売業
第三種事業 70% 農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業等
第四種事業 60% 他の事業区分に属さない業種(飲食店業等)
第五種事業 50% 不動産業、運輸通信業、サービス業

 簡易課税を行う際、どの事業に該当するかは重大な問題です。税務上のトラブルも多く発生しているので、慎重に判定する必要があります。

 たとえば、事業者が自己で使用していた固定資産を売却する場合は第四種事業に該当することになります。

 自己の事業がどの事業に該当するかが判断できれば、売上対価の返還等に係る消費税を控除した後の仮受消費税額にその業種に対応するみなし仕入率を乗じて仕入控除税額を求めます。

仕入控除税額=課税標準額に対する消費税額×みなし仕入率


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詳細は所管の税務署または税理士さんへ直接ご相談下さい。
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