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組合のための消費税早わかりQ&A

(2)簡易課税による計算

消費税の計算方式

 

Q.14 簡易課税の計算はどのように行いますか?
A. 簡易課税は小規模の課税事業者に認められている方法で、仮払消費税の厳密な計算を行わず、課税売上高の税額の計算を行う簡便法です。

 

【解説】

 消費税の会計処理はかなり煩雑にならざるを得ません。取引ごとに課税、非課税、不課税、免税を的確に把握して、これに応じた会計処理をしなければなりません。小規模の課税事業者にこのような事務負担を負わせるのは無理があるため、簡易課税制度が設けられています。

 これは、仕入控除税額の計算において実際の仮払消費税を用いず、課税期間の課税売上から業種別のみなし仕入率によって仕入控除税額を計算する方法です。

 

【簡易課税における仕入控除税額】

    仕入控除税額=課税売上にかかる消費税額×みなし仕入率

 つまり、売上に関する消費税さえ的確に把握できれば、仕入や支払の取引については消費税を意識する必要がなく、取引ごとの消費税処理が不要になるので、消費税計算が簡単になるわけです。
 この制度は前々年あるいは前々期の課税売上が2億円以下の事業者にのみ認められていますが、平成15年の税法改正により、平成16年4月1日以後に開始する課税期間からは5,000万円以下に引き下げられました(Q.1参照)。

 また、簡易課税の適用を受けるためには事前の届出が必要です(Q.19参照)。

 この制度の適用を受けると、消費税計算が楽になる反面、原則的な課税方法と比較すると、有利になる場合と不利になる場合がでてきます。特に、簡易課税を採用した場合、仮払消費税が実際にいくらであったかに関係なく仕入控除税額を計算するため、いかなる場合でも還付を受けることができません。不利になる場合、または確実に還付を受けられる場合等は、年度開始前に届出ることにより原則課税に戻ることが可能ですが、2年間は継続して簡易課税を行った後でなければ、原則課税に戻ることはできません。


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詳細は所管の税務署または税理士さんへ直接ご相談下さい。
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