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千葉県中央会ホーム > 組合運営を支援します>消費税早わかりQ&A

組合のための消費税早わかりQ&A

(1)原則課税による計算

消費税の計算方式

 

Q.13 消費税が戻ってくることがあると聞きましたが、どのようなケースですか?
A. 売上等から預かった消費税より、仕入・支払等で支払った消費税が多い場合、消費税は還付されます。

 

【解説】

 Q.8にあるとおり、各事業者が納付する税額は、売上時に預かった消費税(仮受消費税)から、仕入等に伴って支払った消費税額(仮払消費税)を引いて計算します。

 売上を計上する際、購入先から受取った消費税は売上として収益に計上すべきものではなく、売上高とは別に消費税を預かったということであり、仮受消費税ということになります。

 逆に、商品を仕入れたり、諸経費等を支払った際、支払った消費税についても仕入代金や経費に加えるものではなく、消費税を仮払いしたという性格のものであり、仮払消費税ということになります。

 消費税の納税時には、「仮受消費税一仮払消費税」という計算で税額を計算することになります。

 通常、上記の式の結果はプラスとなり、納税額が発生します。たとえ事業が赤字であっても、通常はプラスとなるケースがほとんどです。

 ところが、この式がマイナスになってしまうことがないわけではありません。免税売上の金額が大きい場合、大幅な赤字を計上した場合、多額の仕入・購入等により仮払消費税が多額に発生した場合等です。この場合には消費税を返してくれる(還付)ことになります。

 ところで、免税事業者は納税の義務が免除されていると同時に、還付も受けられません。しかし、確実に還付が受けられる場合には免税事業者であっても、あえて課税事業者となることにより、還付を受けることができるようになります。免税事業者があえて課税事業者になる場合に注意しなければならないことは、届出を事前に行う必要があることと、一度課税事業者を選択したら2年間は免税事業者に戻ることができないということです。


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詳細は所管の税務署または税理士さんへ直接ご相談下さい。
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