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組合のための消費税早わかりQ&A

(1)原則課税による計算

消費税の計算方式

 

Q.10 仕入等の際に支払った消費税が全額控除できないケースは、どのような場合ですか?
A. 売上の中に非課税売上がある場合は、仮払消費税の一部しか控除できない場合があります。全額控除できるかできないかの判定、あるいは全額控除できない場合の計算は、課税売上割合によって行います。

 

【解説】

Q.9のとおり、原則として課税期間に支払った仮払消費税の全額を仕入控除税額として控除することができます。多重課税の排除を目的としていることもQ.8で解説したとおりです。
ところが、売上の中に非課税売上がある場合、非課税売上部分についてはその事業者が最終消費者となるので、非課税売上を計上するために行った仕入、支払等に関する仮払消費税を控除するのは理論的にもおかしいことになります。
ただし、すべての課税事業者がこの計算を行わなければならないわけではありません。課税売上割合が95%以上の場合にはこれを無視して全額仕入控除を受けることができます。課税売上割合は次の式で計算します。


課税売上割合=
課税期間の課税売上
(税抜き)/課税期間の総売上(税抜き)

注1.分子の課税売上には免税売上を含みますが、非課税売上、不課税売上は含みません。
注2.分母の総売上高には免税売上、非課税売上を含みますが、不課税売上は含みません。

課税売上割合が95%未満となってしまった場合には、仮払消費税の一部しか控除できません。この場合の仕入控除税額の計算は2つの方法があります(Q.11参照)。


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詳細は所管の税務署または税理士さんへ直接ご相談下さい。
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