チャレンジ組合ちば

中央会の紹介
本会の概要・組織図
中央会の主な事業
定款
個人情報保護について

中央会の紹介
中小企業組合制度ガイド
経営の合理化を目指す方
 (事業協同組合)
グループ創業やコミュニティ
 ビジネスを始めたい方
 (企業組合)
先進組合事例集
チャレンジ組合ちばnew

中央会の紹介
本会の補助事業
本県の中小企業施策(LINK)
国の中小企業支援策(LINK)
県の中小企業支援策(LINK)
官公需対策

中央会の紹介
様式集ダウンロード
決算関係書類作成
届出・登記・定款変更・議事録
組合運営Q&Anew
消費税早わかりQ&A
メール活用法

中央会の紹介
業種・所在地・形態別検索
組合一覧
ホームページ開設組合
会員専用『会員名簿』
リンク登録・規約について

全国組合情報
先進組合情報(LINK)
組合ホームページ検索(LINK)

共済制度・保険
会員の皆様限定!共済制度
会員の皆様限定!保険制度

関係団体リンク
他県中央会
国の関係機関
県の関係機関
千葉県青年中央会
千葉県レディース中央会
千葉県異業種交流融合化協
千葉県官公需適格協
千葉県事務局責任者協会

本会活性化情報誌
千葉県中央会ホーム > 組合運営を支援します > 組合運営QandA

組合運営QandA

 
Q.1
平成15年度の税制改正で、消費税についてはどのような改正があったのですか?
A. 平成15年度の税制改正では、消費税について下記の4点が改正されました。
(1) 消費税の免税点が売上年額3,000万円以下から1,000万円以下に引き下げられた。
(2) 簡易課税制度が適用できる事業者の年間売上高が2億円以下から5,000万円以下に引き下げられた。
(3) 中間申告制度、課税期間の特例が変わった。
(4) 取引価額の総額表示が義務づけられた。

 

【解説】

 平成15年度の税制改正においては、消費税について項目的には多くの改正がなかったものの、中小企業、個人事業者に極めて大きな影響を与える改正となりました。

 

(1) 免税点の引き下げ

   小規模の個人事業者、法人については、消費税は免税となっており、納税の必要がありません。これは消費税の納税について事業者が負担する事務が少なくないを考慮し、設けられた制度です。
この免税事業者に該当するか否かの判定は、年間売上高によって行います。
平成元年の消費税導入以来、この免税点は年間売上高3,000万円以下ということになっていました。これが、今回、1,000万円以下に引き下げられました。
これは従来から指摘されていた、免税事業者がお客さんから預かった消費税を自分の収入にしているという、いわゆる益税という社会的な批判を受けて改正されたものです。
年間売上高1,000万円といえば月商83万円程度にあたるわけですから、この改正により、従来免税となっていた事業者のうち、かなりの数の事業者が今後消費税を納めなければならなくなります。今回の改正の中でもっとも社会的に大きな影響を与える改正点といえるでしょう。試算によれば、改正前の免税事業者数は全事業者の60%といわれており、これが改正後は40%に減少すると言われています。
詳しい判定方法についてはQ.5をご参考ください。

 

(2) 簡易課税制度の改正

   前述のとおり、消費税に関する事務負担が少なくないことから、課税事業者であっても一定規模以下の業者については原則的な計算方法によらず、事務負担の軽い簡易課税によることができるという制度があります。
この簡易課税制度が適用できるかどうかも、年間売上高によって判定します。判定売上金額は平成元年の消費税導入時は年間5億円以下とされていましたが、その後、4億円以下、2億円以下と段階的に引き下げられてきた経緯があり、これが今回5,000万円以下まで引き下げられました。
これも免税点の引き下げと同じく益税問題に対応したものです。現在、課税事業者の約20%が簡易課税制度を適用しているようですが、これも大幅に減少するものと思われます。
詳細についてはQ.1415をご参考ください。

 

(3) 中間申告制度、課税期間の特例の改正

  これについてはQ.1718をご参考ください。

 

(4) 消費税の総額表示

   現在、消費税については外税表示(税別表示)、内税表示(税込表示)等、さまざまな表示がされていますが、今回の改正で総額表示(内税表示)が義務づけられることになりました。
日本ではどちらかといえば外税方式が主流と思われます。
つまり、支払時に店頭での価格表示と別に5%の消費税を支払うという方式です。この表示方法については、諸外国でも様々な表示方法が採られています。アメリカは日本と同じく外税方式が主流ですが、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア等は内税方式が主流のようです。
これも、実務的には大きな影響を与える改正といえます。店頭での表示方法はもちろんのこと、レジスターやコンピュータ・ソフトウエアの変更も行わなければならないケースが想定されています。
具体的な表示方法等についてはQ.2223をご参考ください。
なお、これらの改正は平成16年4月1日.以降に開始する課税期間から適用されることになっています。つまり、個人事業者については平成17年度から、法人については平成17年3月以降の決算から適用を受けることになります。
消費税の総額表示については平成16年4月1日より義務づけられています。
この他、消費税の計算の方法等については従来どおりで、改正はありませんでした。

 


BACK

詳細は所管の税務署または税理士さんへ直接ご相談下さい。
(C)千葉県中小企業中央会 無断転載を禁じます