チャレンジ組合ちば

テーマ :顧客から支持され続ける" ダントツ組織(ビジネス)" への変革! 〜あなたの好きなお客様だけを集めるソーシャルメディア活用術とは?〜

補助事業名 平成24年度組合後継者等育成事業(女性経営者等交流会)
対象組合等 千葉県中小企業団体レディース中央会
  ▼組合データ
  理事長 小松 美智子
  住 所 柏市松葉町3-22-1
  設 立 平成14年
  業 種 異業種グループ
  会 員 個人会員17名、団体会員2団体
担当部署 千葉県中小企業団体中央会 工業連携支援部( 043-306-2427)
専門家 一般社団法人ソーシャル・マーケティング協会 代表理事 白鳥 友康

このセミナーの背景

 インターネットを使ったマーケティングは「広告の時代」から「検索エンジンの時代」へと移り変わってきました。そしてさらに時代は進み、今は「ソーシャルの時代」です。
「ソーシャルの時代」は、情報の発信者が主導権を持っていたこれまでの時代と異なり、情報の受け手であるユーザーが主導権を握る時代です。これには、ブログやフェイスブックなど、ユーザーが情報発信をする環境が整ったことで、個人の持つ影響力が非常に強くなったという背景があります。
そして現在では、ソーシャルメディアを無視すること自体がリスクとなる状態まで時代は進み始めています。
こうした中で「どうすればソーシャルメディアを有効に活用できるのか?」という命題に答えるべく、中央会様からのご依頼をいただき、セミナーという形で、皆さまへソーシャル活用の極意をお伝えさせていただきました。

セミナーの内容

 このセミナーは、フェイスブックを中心としたソーシャルメディアを、自社の集客、ブランディングに活用したい企業様向けにお伝えしています。前半は、ソーシャル活用の基本的な考え方などの理論的な内容を中心に、後半は、実際にソーシャル活用を実施していく上での具体的なノウハウを中心に構成しました。
セミナーに参加できなかった読者の皆さまも多いと思いますので、抜粋となりますが、セミナーでお伝えした内容を皆さまにもシェアさせていただきます。
いますぐ本気でフェイスブックに取り組むべき6つの理由
 現在のフェイスブックを取り巻く環境について「直近6ヶ月間のユーザー数の推移」や「フェイスブックのユーザー層」など、実際の数値データをご覧いただきながら、フェイスブックに取り組むべき理由をご説明しています。
 特に国内最大のSNSである、ミクシィとフェイスブックを比較しながら、フェイスブックが成長曲線のもっとも伸びるポイントであること、ビジネス利用不可のミクシィに対して、ビジネス利用可のフェイスブックに優位性が高い点に注目していただきました。
フェイスブックがスゴイ2つの理由
 クチコミが発生するために最も重要な要素は「情報の信憑性」と「注目度の見える化」です。そして、その2つの要素を満たす最適な条件がフェイスブックには揃っています。
それが、「いいね!」と「実名登録」です。この2つが揃っていることが、フェイスブック最大の強みであり、このどちらが欠けてもフェイスブックはブレイクすることはなかったでしょう。
ソーシャルメディアの特徴であるクチコミは、企業側で制御することがほぼ不可能です。しかし、だからこそソーシャルメディアは「中小企業が大企業と同じ土俵で勝負できる唯一のメディア」であることをお伝えしました。
フェイスブック活用を成功させるたった2つの秘訣
 フェイスブック活用を成功させるには、クチコミを起こすことが最も重要です。そして、その秘訣は、「感情を動かすコンテンツ」を作り、それを「いかに多くのユーザー届けるか」です。フェイスブックでクチコミを活用すれば、ほぼ無名の企業でも数百万人のユーザーに無料でコンテンツを届けることが出来る可能性についてお話しました。
必ず知っておくべきフェイスブック活用成功の6つの戦略
 フェイスブックを活用する際に最初の必ずチェックして欲しい戦略があります。それが「ターゲティング」と「ポジショニング」です。フェイスブックでクチコミを起こすには、配信者と配信された情報の整合性が合っていることが必要です。そのためには、「どんなユーザーに」「どんな情報を」届けたいのか? 「自社はユーザーにどういう企業を感じて欲しいのか?」という点をしっかり戦略的に整えておくことが重要です。
フェイスブックを使うにあたって本当に必要な基礎知識とは?
 フェイスブックには「3つのいいね!」があるということ、「フェイスブック内で商品は売れないこと」についてお伝えしています。また、海外のサービスであるため、横文字の用語がどうしても多くなってしまうため、とっつきにくいが重要な意味を持つ用語について解説させていただきました。
必ず決めなければいけないあなただけのフェイスブック戦略
 フェイスブックをビジネス利用する際には、大きくわけて2つのアプローチがあります。それは、「個人ブランディング」をするのか? 「企業ブランディング」をするのか? という2つの視点です。
士業、開業医、コンサルタントなどの「サービスの品質=個人」となるビジネスは「個人ブランディング戦略」が適し、「サービスの品質=会社」のタイプのビジネスは「企業ブランディング戦略」が適します。
 それぞれ特に注力すべき場所がことなり、「個人ブランディングは、戦場がフェイスブック個人ページ」「企業ブランディングは戦場がFacebookページ」であること、そしてファンを集めるための戦略も全く異なることをお伝えしました。
フェイスブック活用ノウハウ集
 ここまで、理論的な事柄を中心にお伝えしてきたので、実際にフェイスブックのビジネス活用をする際のアクションプランを細かくお伝えしています。
 詳細は割愛させていただきますが、「フェイスブック個人ページ作成ノウハウ」「覚えておくと便利な Facebookページ作成ノウハウ」「見込み客を惹き寄せるフェイスブック投稿の秘訣」「Facebookページのファン集客に関する豆知識」「Facebook広告 出稿ノウハウ」「これだけはやっちゃダメ、重要なノウハウ」「厳選!インサイトの超簡単な活用法」「実は一番重要? メンタル編」などなど、すぐ実行できるようなノウハウを100項目近く説明させていただきました。

セミナーを終えて

 セミナー中は活発にご質問をいただき、参加者のフェイスブックへの関心の高さを感じる会となりました。また、実店舗型ビジネスのソーシャルメディア活用について、特に強い関心を寄せている方もおられ、ソーシャルからリアルへの誘導について強いニーズを実感させていただきました。
 今は「ソーシャルの時代」です。しかし、ソーシャルメディアは企業のものではありません。ユーザーはソーシャルメディア上で、他のユーザーと交流するために利用しています。その中で企業は「ソーシャルメディアという場を借りている」という意識で活動していくことが重要です。これが、ソーシャル活用の極意です。不用意な売り込みは、ファンを失う危険性も伴いますので、この記事を参考に正しくフェイスブックを活用していただけましたら幸いです。
 また、私ども一般社団法人ソーシャル・マーケティング協会では、中小企業が大企業と対等に戦うことができるソーシャルメディアを、より多くの中小企業が活用していくためのお手伝いをさせていただいております。フェイスブックを中心とした、ソーシャル活用でお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談くださいませ。
 今回のセミナーでお伝えした情報やソーシャル活用のノウハウが、少しでも組合員の皆さまや、皆さまのクライアント様のお役に立ちますと幸いです。(白鳥 友康)

『中小企業ちば』平成25年7月号に掲載 (※内容・データ等は掲載時の物です)

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設立サポート実施中

バナースペース

組合設立・創業サポート CONTENT

I. 協同組合の設立について

1.協同組合の概要及び事業
  (1)協同組合とは
  (2)協同組合の基準と原則
  (3)事業の効果とメニュー
  (4)組合事業の種類
2.協同組合と一般社団、
     NPO法人等との違い

3.協同組合の設立手続き
  (1)発起人の選定
  (2)定款の作成
  (3)事業計画・収支予算の作成
  (4)同意者名簿の作成
  (5)事前協議(行政庁)の実施
  (6)創立総会の開催
  (7)認可申請
  (8)設立登記
4.発起人の仕事
  (1)創立総会までの
      発起人の仕事には

  (2)発起人が設立組合に
      向けて検討すべき事項

  (3)創立総会の運営
  (4)認可申請書の作成と申請
  (5)理事への事務引継ぎ
5.設立に関してよくある質問

II. 企業組合の設立について

1.企業組合の概要及び事業
  (1)企業組合とは
  (2)企業組合の特色
  (3)企業組合のメリット
  (4)企業組合の事業
2.企業組合とNPO法人、
       会社等との違い

3.企業組合設立手続
  (1)発起人の選定
  (2)定款の作成
  (3)事業計画・収支予算の作成
  (4)同意者名簿の作成
  (5)事前協議(行政庁の実施
  (6)創立総会の開催
  (7)認可申請
  (8)設立登記
4.発起人の仕事
  (1)創立総会までの
      発起人の仕事には

  (2)発起人が設立組合に
      向けて検討すべき事項

  (3)創立総会の運営
  (4)認可申請書の作成と申請
  (5)理事への事務引継ぎ
5.設立に関してよくある質問

III. 組合支援策及び先進事例

1.組合に対する支援策等
2.先進事例
  (1)県内の協同組合
  (2)県内の企業組合
  (3)チャレンジ組合