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千葉県中央会ホーム>中小企業施策>官公需対策 >中小企業者に関する国等の契約の方針(H24年度)

中小企業者に関する国等の契約の方針(平成24年度)


@中小企業者の受注機会の増大のための措置


  国等は、平成24年度においては、次の措置を強力に推進するものとする。

 

1 東日本大震災の被災地域等の中小企業者に対する配慮

 東日本大震災の被災地域等の中小企業者の早期の復旧・復興を支援するため、国等は、特に以下の措置を講じることとする。

(1) 官公需相談窓口における相談対応
 国等は、被災地域の官公需相談窓口において、被災地域の中 小企業者の相談に適切に対応し、その受注機会の増大に努める ものとする。
(2) 適正な納期・工期の設定及び迅速な支払
 国等は、被災地域における物件等の発注に当たっては、中小企 業者が十分対応できるよう適正な納期・工期の設定に配慮すると ともに、支払については、発注にかかる工事等の完了後(前金払、 中間前金払においてはその都度)、速やかに行うよう努めるもの とする。
(3) 地域中小企業の適切な評価
 国等は、被災地域における復旧・復興に伴う役務及び工事等 の発注に当たっては、緊急性、迅速性が損なわれないよう配慮 しつつ、地域の建設業者等を活用することにより円滑かつ効率 的な施工が期待できる役務及び工事等において適切な地域要件 の設定や、地域への精通度等地域企業の適切な評価等に努める ものとする。
(4) 適切な予定価格の作成
 国等は、被災地域における復旧・復興に伴う役務及び工事等 の発注に当たっては、当該地域における需給の状況、原材料及 び労務費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費 税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切に予定価格を作成す るものとする。
(5) 科学的・客観的根拠に基づく適切な契約
 国等は、物件の発注に当たっては、東日本大震災における原子 力発電所事故に関して、単に周辺地域で生産されている等の理由 により不当に取引を制限したり、返品等をすることがないよう、 科学的・客観的根拠に基づき適切な契約に努めるものとする。
(6) 官公需を通じた被災地域への支援
 国等は、被災地域の復興を支援するため、国等が直接運営する 食堂等における食材や表彰等の行事における記念品等地域性の高 い物品を調達する場合にあっては、被災地域の物品を積極的に調 達し利用するよう努めるものとし、また、食堂運営や表彰等の行 事が委託事業の場合は、これらの取組を奨励するよう努めるもの とする。


2 官公需情報の提供の徹底

 国等は、透明性の向上と公正な競争の確保に留意しつつ、官公需 に関連する情報の中小企業者への提供促進のため、次の措置を講ず るものとする。
(1) 各府省、公庫等ごとの契約目標等の公表
@ 国等は、中小企業者向け契約の目標金額及び実績金額につ いて、各府省及び公庫等( 官公需法第2 条第2 項に定める「 公庫等」をいう。以下同じ。) 別に、物件、工事及び役務別 の情報を公表するものとする。
A 国等は、競争促進に資する新たな指標として、入札件数等 の情報提供に努めるものとする。
(2) 個別発注情報の提供と説明
@ 国等は、物件等であって、一般競争、企画競争又は公募に よる発注に関連する情報及びそれらに係る落札結果等に関す る情報を、ホームページへの掲載等により、中小企業者に提 供するよう努めるものとする。
A 国等は、発注計画の策定が可能なものについては、これを 積極的に定め、中小企業者に提供するよう努めるものとする。
B 国等は、物件等の発注を行うに際しては、中小企業者の入 札等が円滑に行われるよう、性能、規格等必要な事項につい て十分説明に努めるものとする。
(3) 官公需情報ポータルサイトによる情報の一括提供
@ 中小企業者が発注に関連する情報を入手しやすくするため、 中小企業庁がインターネット上に「官公需情報ポータルサイ ト」を運営し、国等及び地方公共団体がホームページで提供 している発注情報を中小企業者が一括して入手できるように する。
A また、中小企業者の自主的努力を助長するため、当該サイ トにおいて、国等が公表する競争契約参加資格申請に関する 情報を始めとした官公需に関する情報を一元的に集約し、中 小企業者に提供するものとする。
B さらに、中小企業者を支援する機関においては、その支援 ツールとして当該サイトの活用を促進するものとする。
(4) 官公需に関する相談体制の整備
@ 国等は、官公需の受注に意欲的な中小企業者の受注能力の 向上に資するよう、中小企業者の相談に応じ、資格登録、入 札に関する手続等について情報を提供する等必要な指導に努 めるものとする。
A 国等は、契約担当官等( 公庫等においてはこれに準ずる役職 ) を置いている部局ごとに官公需相談担当者を明確にし、「官 公需相談窓口」を常設するとともに、当該窓口の所在情報を中 小企業庁が取りまとめ、公表するものとする。
B 中小企業庁は、全国の中小企業団体中央会が「官公需総合 相談センター」を設置し、官公需に関する中小企業者からの 相談に応じ適切な支援及び情報の提供等の充実を図る取組を 支援する。


3 中小企業者が受注し易い発注とする工夫

(1) 分離・分割発注の推進
@ 国等は、物件等の発注に当たっては、価格面、数量面、工 程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・ 公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、可能な 限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
A 国等は、分離・分割発注に際し、中小企業庁が取りまとめ る効率的な分離・分割発注に係る事例を参考として活用する とともに、分野に応じて、部内の人材育成又は外部人材の活 用等により、発注能力の向上等体制整備に努めるものとする。
B 公共工事においては、公共事業の効率的執行を通じたコス ト縮減を図る観点から適切な発注ロットの設定が要請されて いるところであり、国等は、かかる要請を前提として分離・ 分割して発注を行うよう努めるものとする。
(2) 適正な納期・工期、納入条件等の設定
@ 国等は、物件等の発注に当たっては、中小企業者が十分対 応できるよう適正な納期・工期の設定に配慮するものとする。
A 国等は、物件の発注に当たっては、納入場所、納入回数を はじめとする納入条件等について、明確なものとするよう努 めるものとする。
B 国等は、物件等の発注に当たっては、真にやむを得ないと認 められる場合を除き、直接の銘柄指定はもとより原材料等の間 接の銘柄指定等を行わないものとする。
 なお、参考銘柄として固有の商品を例示する場合において は複数の商品を例示する等、実質的な銘柄指定とならないよ う配慮するものとする。
(3) 調達・契約手法の多様化における中小企業者への配慮
@ 国等は、一括調達又は共同調達を行う場合は、経済合理性 に留意しつつ、中小企業庁が取りまとめ分析した事例も参考 に、適切な調達品目の分類化を行い、対象品目を選定すると ともに、適切な配送エリアの設定を行うよう努めるものとす る。
 また、単価契約の際には、適正な予定数量を設定するよう 努めるものとする。
A 国等は、既に実施されている総合評価落札方式、一括調達 及び共同調達以外の新たな調達・契約手法の多様化を行う場 合には、中小企業者の事業環境への悪影響が生じることのな いよう適切な要件設定等を行うとともに、経済合理性に留意 しつつ、積極的に中小企業者の受注機会を確保するよう努め るものとする。
(4) 知的財産権の取り扱いの明記
 国等は、物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著 作権等の知的財産権が含まれる場合は、当該知的財産権の取 り扱いについて書面をもって明確にするよう努めるものとす る。
(5) 同一資格等級区分内の者による競争の確保
@ 国等は、一般競争及び指名競争を行うに際しては、極力同 一資格等級区分内の者による競争を確保すること等により、 官公需適格組合を含む中小企業者の受注機会の増大を図るも のとする。
A 国等は、一括調達又は共同調達による発注を行う場合には、 競争参加者の資格の設定に際し、中小企業者の受注機会の確 保に配慮するため、予定価格に対応する等級の者に加え、下 位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用を図るものと する。
B 国等は、資格等級に対応する契約の予定金額については、 価格水準の変動等をも勘案しつつ、適時見直しを行う等一層 の適正化を図るとともにこれを公表するものとする。
(6) 中小企業官公需特定品目等に係る受注機会の増大
@ 国等は、中小企業官公需特定品目( 織物、外衣・下着類、そ の他の繊維製品、家具、機械すき和紙、印刷、潤滑油、事務用 品、台所・食卓用品及び再生プラスチック製製品) の発注を行 うに際し、中小企業者の受注機会の増大を図るものとする。
A 国等は、中小企業官公需特定品目及び中小工事等に係る発 注に当たって指名競争制度を利用する場合並びに少額の契約 案件にあっては、官公需適格組合を含む中小企業者の受注機 会の増大を図るよう努めるものとする。
(7)官公需適格組合等の活用
@ 国等は、中小企業庁が証明した官公需適格組合を始めとす る事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。
A 国等は、官公需適格組合の競争契約参加資格審査に当たっ ては、総合点数の算定方法に関する特例の一層の活用に努め るものとする。
B 国等は、官公需適格組合制度について、官公需適格組合の 発注機関別受注実績を公表するほか、各府省等は、中小企業 庁と協力しつつ、発注機関に対し、当該制度の一層の周知徹 底に努めるものとする。また、国は、地方公共団体に対する 当該制度の一層の周知に努めるものとする。
(8)調達手続の簡素・合理化
@ 国等は、競争契約参加資格者の審査について、申請書類の 統一化及び申請手続の簡素化等を一層推進するものとする。
A 国等は、国における競争契約参加資格審査申請手続の電子 化の実施状況及び入札・開札手続の電子化の導入状況等を踏 まえ、中小企業者の円滑な対応に留意しつつ、電子的手段の 導入に努めるものとする。


4 中小企業者の特性を踏まえた配慮

(1) 技術力のある中小企業者に対する受注機会の増大
 国等は、技術力のある中小企業者の受注機会の増大を図るため、 政府調達( 公共事業を除く) 手続の電子化推進省庁連絡会議幹事 会決定「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について 」に基づく入札参加機会の拡大措置の一層の活用に努めるととも に、技術力の正当な評価を踏まえ、技術力のある中小企業者に関 する入札参加資格の弾力化を一層進めるものとする。
(2) 地域の中小企業者等の積極活用
 国等は、地方支分部局等において消費される物件等について は、極力地方支分部局等における調達を促進することにより、 地域の中小企業者等の受注機会の増大を図るものとする。
(3) 中小企業者の適切な評価
@ 国等は、工事等の発注に当たっては、適切な評価手法によ る総合評価方式の導入・拡充に努めるものとする。
A 国等は、地域の建設業者を活用することにより円滑かつ効 率的な施工が期待できる工事等の発注に当たっては、適切な 地域要件の設定や、地域への精通度等地域企業の適切な評価 等に努めるものとし、さらに、地方公共団体におけるこれら の取組を促進するものとする。
B 国等は、工事等以外の物件及び役務の発注に当たっても、 地域への精通度等が契約の円滑かつ効率的な実施の重要な要 素となる場合にあっては、これを十分考慮するものとし、一 般競争契約においては適切な地域要件の設定や総合評価落札 方式における地域精通度等地域の中小企業者の適切な評価等 と積極的な活用に努めるものとする。
C 上記A B において評価を行う際、小規模企業の特性を踏ま え、契約内容の履行の確保を行う観点から、迅速な対応の可 否等を評価項目に加えることが特に必要である場合は、これ を十分考慮するよう努めるものとする。
D 国等は、業務継続のため必要な物件及び役務の発注に当た って、災害時における継続的な供給体制を協定等を通じて構 築しようとする場合は、必要に応じ、官公需適格組合を含む 地域の中小企業者の適切な評価等とその積極的な活用に努め るものとする。
(4) 中小建設業者に対する配慮
@ 国等は、中小建設業者を取り巻く現下の諸情勢にかんがみ、 中小工事の早期発注等により中小建設業者に対し特段の配慮 を払い、その受注機会の増大に努めるものとする。
A 国等は、一般競争や指名競争を行うに際しては、極力同一 資格等級区分内の者による競争を確保することとするが、優 良な工事成績を上げた中小建設業者に対しては、施工能力等 を勘案し、上位の等級に属する工事に係る競争に参加できる ようにする等積極的に受注機会の確保に努めるものとする。
B 国等は、特に、公共工事に関する発注に当たっては、共同 による請負の適切な活用の一層の推進等により、中小建設業 者に対する受注機会の増大に努めるものとする。
C 国等は、地域の建設業者、専門工事業者等の中小建設業者 を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工 事については、極力分離・分割して発注を行うよう努めるも のとする。
(5) 外注における地域の中小企業者の活用及び人件費確保等の周 知
 国等は、役務及び工事等において外注( 下請や二次下請等を 含む。以下同じ。) が必要な元請事業者に対し、契約内容の履 行の確保を行う観点から必要がある場合には、外注に際して当 該元請事業者が地域の中小企業者の活用を考慮し、その人件費 を確保するとともに、外注先との間で予め書面により作業内容、 人件費単価、期間等を明確化するよう努めることについて、ホ ームページへの掲載等により周知を行うよう努めるものとする。
(6) 新規開業中小企業者の参入への配慮
@ 国等は、新市場、新産業の創出・育成による雇用創出の重 要性にかんがみ、新規開業中小企業者の受注機会( 公共事業 を除く。) の増大を図るよう特段の配慮に努めるものとする。
A 国等は、新規事業者の入札機会を拡大するために、物品の 製造・販売等に係る競争契約の参加資格のあり方につき、引 き続き検討を行う。


5 ダンピング防止対策等の推進

 官公需契約の一部に過度な低価格競争が生じていること等を踏 まえ、ダンピング対策の充実等、適正価格での契約や価格と品質 が総合的に優れた調達の推進を図るため、適切な対策を講じる。
(1) ダンピング防止推進の周知
 国等は、ダンピングの防止について、ホームページへの掲載 等により周知を行うよう努めるものとする。
(2) 適切な予定価格の作成
@ 国等は、物件等の発注に当たっては、需給の状況、原材料 及び労務費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、 消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切に予定価格を 作成するものとする。
A 国等は、公庫等及び地方公共団体における工事等の発注に 際し、いわゆる歩切りや予定価格等の事前公表の取りやめ等が 促進されるよう努めるものとする。
(3) 低入札価格調査制度の適切な活用等
@ 国等は、役務及び工事等の発注に当たっては、ダンピング 受注の排除等適正価格による契約の推進のため、低入札価格 調査制度を適切に活用するものとする。
A 国等は、特に人件費比率の高い役務契約については、適正 な履行確保の観点から、低入札価格調査基準価格を下回る価 格により落札した者と契約する場合における措置として、人 件費が明記された入札価格内訳書の徴収の徹底とともに、落 札の決定があった旨の公表の徹底を行うものとする。
 また、下請代金支払遅延等防止法、独占禁止法及び労働関 連法等の所管行政庁は、その執行を図る上で、必要に応じ下 記B において中小企業庁が取りまとめた情報も含め、低入札 価格調査制度に基づく調査情報も活用する。
B 中小企業庁は、特に人件費比率の高い役務契約であって人件 費単価が低い業務( 清掃等) について、各府省等が公表する低 入札価格調査制度に基づく調査情報を取りまとめ、下請代金支 払遅延等防止法、独占禁止法及び労働関連法等の所管行政庁に 提供する。
C 国等は、地方公共団体における工事等の発注に際し、低入 札価格調査制度、最低制限価格制度及び入札ボンド制度等の 適切な活用が促進されるよう努めるものとする。

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A中小企業者向け契約目標


 国等は、上記第1 に掲げる措置を講ずること等により、平成2 4 年度における国等の契約のうち、官公需予算総額に占める中小企業 者向け契約の金額が、約3 兆8 , 3 1 2 億円、比率が、5 6 . 3 % となるよう努めるものとする。

 


B官公需対策における政府一体の取組み


(1) 方針の普及及び徹底等
 国等は、本方針について、一層の普及及び徹底を図るものと する。また、国等の地方支分部局等は、官公需確保対策地方推 進協議会への参加等により得た中小企業者の声を踏まえ、地方 の実情に即して、中小企業者の受注機会の増大を図るよう努め るものとする。

(2) 措置状況の通知及び情報の公表
 国等は、上記第1 の諸項目に関する措置状況を中小企業庁あ て通知するなど、中小企業庁と密接な連絡を取るとともに、本 方針の進行について地方支分部局等を指導する等適切な管理を 行い、本方針の実施について遺憾のないよう努めるものとする。 中小企業庁は、各府省等から通知された措置状況について取り まとめ、その情報を公表するものとする。

(3) 地方公共団体の施策
 中小企業庁は、地方公共団体による官公需施策の事例等を収 集して取りまとめ、これらの情報を公表することにより、地方 公共団体の官公需施策の推進に資することとする。
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