チャレンジ組合ちば

中央会の紹介
本会の概要・組織図
中央会の主な事業
定款
個人情報保護について

中央会の紹介
中小企業組合制度ガイド
経営の合理化を目指す方
 (事業協同組合)
グループ創業やコミュニティ
 ビジネスを始めたい方
 (企業組合)
先進組合事例集
チャレンジ組合ちばnew

中央会の紹介
本会の補助事業
本県の中小企業施策(LINK)
国の中小企業支援策(LINK)
県の中小企業支援策(LINK)
官公需対策

中央会の紹介
様式集ダウンロード
決算関係書類作成
届出・登記・定款変更・議事録
組合運営Q&Anew
消費税早わかりQ&A
メール活用法

中央会の紹介
業種・所在地・形態別検索
組合一覧
ホームページ開設組合
会員専用『会員名簿』
リンク登録・規約について

全国組合情報
先進組合情報(LINK)
組合ホームページ検索(LINK)

共済制度・保険
会員の皆様限定!共済制度
会員の皆様限定!保険制度

関係団体リンク
他県中央会
国の関係機関
県の関係機関
千葉県青年中央会
千葉県レディース中央会
千葉県異業種交流融合化協
千葉県官公需適格協
千葉県事務局責任者協会

本会活性化情報誌
千葉県中央会ホーム > 中小企業施策 > 官公需対策 > 公需適格組合制度

情報ならびに提供

 官公需適格組合制度は、官公需の受注に対し意欲的であり、かつ受注した案件は、十分に責任を持って納入できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁(経済産業省)が証明する制度です。
 この証明を受けられる組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等で、以下の基準を満たしていることが条件になっています。

<物品・役務関係の証明基準>

基準1 組合が協調裡に円滑に行われていること
基準2 官公需の受注について熱心な指導者がいること
基準3 常勤役職員が2名以上いること
基準4 共同受注委員会が設置されていること
基準5 役員と共同受注した案件を担当した組合員が連帯責任を負うこと
基準6 検査員を置くなど検査体制が確立されていること
基準7 組合運営を円滑に行うに足りる経営的収入があること


<工事関係の証明基準>

上記の基準に加えてさらに

共同受注1年以上行っており相当程度の受注実績があること
工事1件の請負代金の金額が1,500万円(電気、管工事等は500万円)以上のものを受注しようとする組合は、常勤職員が2名以上おり、その役職員のうち2名は受注しようとする工事の技術者であること
共同受注した工事の施工等について共同施工(自社施工)又は分担施工(経営JV・乙型)の施工体制をとり、組合専従技術者が工事を監理・監督・指導等をすると共に、総合的な企画および調整を行う企画・調整委員会が現場ごとに設置され、工事全体が契約通りに施工される体制があること


このような組合が全国に887組合、千葉県には34組合あります。
業種では

   物品関係 (石油、書籍、印刷等)     6組合
役務関係 (設計、測量、建物管理など) 21組合
工事関係 (土木、建築、造園等) 7組合

 このような受注体制強化等の努力により、官公需適格組合に対する発注者の信頼は次第に高まっており、年々受注実績も向上しています。

 



●官公需適格組合の受注体制

 官公需適格組合は、中小企業団体中央会の指導を受けながら、組合員全員が一体となって、受注契約を確実に履行できる技術力や施工能力等の向上と、発注期間の信頼に十分応えることの出来る責任体制を確立するため最大の努力を払っています。

 これらの組合では、共同受注委員会を設置し、共同受注規約を定め、契約した案件に対する各組合員の仕事の分担と連帯責任を明確にしています。
特に、工事の施工に当たっては、組合自身が専従の技術者を配置し、施工監理・監督等を行うとともに、現場ごとに企画調整委員会を設けて工事が契約通りに確実に履行できる体制を整えています。
また、工事等の契約案件が確実に施工されていることをチェックする検査員を置くなど検査体制も確立されていますし、工事等に関するいっさいの責任は、役員および担当した組合員が連帯してその責任を負う仕組みをとっています。このように官公需適格組合は責任ある受注体制を確立しており、発注機関に信頼される共同受注事業体となることをめざしています。



 ●官公需施策と組合の活用
 

 官公需法では「国等が契約を締結するにあたっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。」と定めています。

また、毎年度閣議で決定される「中小企業に関する国等の契約の方針」においては「国等は、法令の規定の基づく随意契約制度の活用等により、中小企業庁が証明した官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。特に、官公需適格組合制度については、各省庁等は、中小企業庁と協力しつつ、発注機関に対し、その一層の周知徹底に努めるものとする。」と定め、官公需の発注に当たって官公需適格組合を積極的に活用するよう明示しています。

官公需の発注案件にはその種類、規模、品質、納期等から個々の中小企業者では対応できないものもありますが、組合の共同受注事業として受注すれば確実にその契約が履行できるものも多く、一件の受注によって複数の中小企業者である組合員が、共同して受注した案件を履行していることから、分離・分割発注と同じ効果をもっており、多くの中小企業者の受注機会の増大に役立ちます。

また事業協同組合等の組合は決定の手続きを経て国や都道府県が認可し、法人化されたもので、その運営が民主的で公平であると言うことが制度上確保されており、さらに、一定の場合には、国や都道府県が指導監督できるなど信頼性の高い制度であることも、組合を積極的に活用すべきことであるとする大きな理由となっています。