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情報ならびに提供

 中小企業の官公需を確保することを目的に制定された「官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律」は、中小企業に官公需の受注機会をできるだけ多く与えるために、次のような具体的な措置を定めています。

 国などが物品の買い入れ、工事の請負、役務の提供などの契約を締結するにあたっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大を図るように勤めなければならないこと。また、契約の相手方として組合を活用するように配慮しなければならないこと。
 この努力の方向とそれを裏づける措置を明らかにするために、国や、中小企業者向けの契約目標額と中小企業者の受注増大を図るために実施する各種の措置などを定めた「中小企業者に関する国などの契約の方針」を毎年閣議で決定し、その要旨を公表すること。
 この方針の実行を確保するための措置として、各省庁の長などが毎年度終了後、国などの契約の実績の概要を経済産業大臣に通知することとし、経済産業大臣は、常に各省庁の官公需の調達状況を把握するとともに、経済産業大臣及び中小企業者の事業を所管する大臣は、各省庁の長などに対し必要な措置を講ずるよう要請できること。
 地方公共団体は、国の施策に準じて中小企業者の受注機会の確保を図るための施策を講ずるように努めなければならないこと。

 国はこの法律と「中小企業に関する国等の契約の方針」に基づいて、中小企業官公需特定品目の発注情報などの提供および発注の増大、官公需適格組合等の活用、指名競争契約等における受注機会の増大、銘柄指定の廃止、分離・分割発注の推進、地方支分局等における地元中小企業者等の活用など各種の措置を講じています。

中小企業者向け契約実績、契約目標
(単位:億円)
平成23年度 平成24年度

官公需
総予算額
中小企業
者向け契
約目標額



(%)

官公需
総予算額
A'
中小企業
者向け契
約目標額
B'
B'

A'
(%)
  39,087 20,977 53.7 38,593 21,249 55.1
公庫等   28,380 16,938 59.7   29,459 17,063 57.9
  67,467 37,915 56.2 68,052 38,312 56.3